【金融商品トラブル】弁護士へ相談する場合の費用

このページでは、金融商品トラブルで悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、消費者に関するトラブルがどれぐらいあるのか、どのような原因でトラブルが生じるのか紹介しています。

また、最も金融商品トラブルの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。

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目次

金融商品トラブルの悩みはどこに相談するべきか

金融商品トラブルの現状を知ろう【年間で数億円規模の被害額があり】

「金融商品詐欺」の件数

参照:https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7331/

金融商品詐欺の件数は、2016年と比較すると減少していますが、それでもまだ一定数の被害があることが分かります。

「金融商品詐欺」の被害金

参照:https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7331/

金融商品詐欺の被害金を見ると、非常に大きい被害金であることが分かります。平均すると1件あたり、1,000万円を超える月もあります。

データを見ると、件数はあまり多く見えませんが、その分被害金が大きいというのが強調されているように見えます。もし、被害に遭ってしまった際には大きい被害を受ける可能性があると考えておきましょう。

金融商品トラブルと被害ケース

  • 購入すると儲かると勧誘された購入したケース(断定的判断の提供)
  • 不十分な説明のまま理解しないで購入したケース(説明義務違反)
  • 必要な知識が不十分な状態で勧誘され購入したケース(適合性原則違反)
  • 業者に取引などを任せており、無断でものを購入したケース(無断・一任売買の禁止)
  • 金融商品の終了を業者が拒否するケース(仕切り拒否、回避)

参照:https://www.kawai-law.jp/

金融商品トラブルへの対策として有効なものは

金融商品トラブルへの対策としては、少しでも怪しいと感じることから避ける、離れることが重要になります。

怪しいと判断するためには、どのような金融商品トラブルがあるのか、その取引ややり取りにどのようなリスクがあるのか理解をしていく必要があります。

金融商品トラブルの事例

  • 貸金業登録を行なっていない業者からの融資による高額金利や保証金詐欺
  • 偽のSNSやWebサイト、メールなどによる偽の請求
  • 特殊詐欺の受け子に利用
  • マルチ商法やデート商法など(好意につけ込んで商品を購入させる)
  • 誇大な広告などをきっかけとする無理矢理結ばせる契約

参照:https://www.j-fsa.or.jp/promotion/seinen_nenrei/

金融商品トラブルの悩みはどこに相談するべきか?

金融商品トラブルで悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。

弁護士への相談

金融商品トラブルに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。

金融商品トラブルの問題があった際に弁護士ができること

  • 金融商品の契約などに関する相談にのってもらえる
    金融商品によっては、契約書が複雑なこともあり契約を正しく把握し問題を指摘するのが難しい場合もあります。弁護士に相談をすることで、契約に問題があったか確認し販売業者に請求できる場合があります。
  • 金融商品トラブルの被害に遭ったお金を回収できる場合がある
    不当な形で金融商品を購入してしまって被害を受けた場合、自分自身で問題点を挙げ請求するのは難しく泣き寝入りになることもあります。その際に弁護士に依頼することで被害に遭ったお金を回収できる場合があります。

弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、金融商品トラブル生じた被害金を請求できる場合があります。

弁護士費用の着手金とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士費用の報酬金とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士へ無料相談することはできる?

近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。

「弁護士保険ミカタ」「弁護士保険コモン+」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。

弁護士費用の相談料とはどのようなものか詳細を紹介しています。

悩みを聞いてもらいたいときの相談先

ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。

消費者ホットライン(188)

消費者庁が運営している窓口で、契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故などのご相談をすることができます。

消費者相談室

経済産業省の所管する窓口です。関係する法令や適切な他の機関や窓口のご紹介などをしてもらえます。どこに相談していいかわからない方におすすめです。

証券・金融商品あっせん相談センター

株式、債券、FX、投資信託など金融商品トラブルで困っている方向けの相談センターです。中立的な立場で解決に導いてくれます。

金融商品トラブルで相談するならどっちがいい?【弁護士と警察】

弁護士

弁護士に相談するメリット

裁判などの法的手段を使うことも可能で、被害に遭った費用を回収できる場合がある。

警察

警察に相談するメリット

詐欺などの場合は、被害届を提出して刑事告訴をすることで捜査をしてもらうことができる。

金融商品トラブルを弁護士に相談して依頼する際の流れ

金融商品トラブルの発生

主な金融商品の例

  • 先物取引
  • オプション取引
  • スワップ取引
  • 仕組債
  • 株式
  • 社債
  • 投資信託
  • 個人年金保険
  • CFD取引
  • FX取引

弁護士へ相談する

弁護士へ相談する際は、依頼内容によっても費用が変わるのでどのような解決を望んでいるか伝えるとよいでしょう。

弁護士ができること

  • 取引に違法な点があるかチェック
  • 金融商品の被害金の回収

加害者と示談交渉

取引に違法性がある場合には、内容証明郵便などを送り、示談交渉を進めるのが一般的です。

内容証明郵便は、郵便局が「宛先・差出人・内容・差し出し日時」を証明するものです。内容証明郵便を利用することで、後に法的措置を行う際の証拠の一つとして活用することができます。

加害者が素直に要求に応じれば、事件が終結します。

裁判上で損害賠償を請求する

内容証明を送ったにも関わらず相手が無視する場合や示談がまとまらなかった場合は、裁判上で損害賠償を請求する形となります。

裁判では、裁判官が双方の言い分を聞きながら、証拠を調べます。加害者側が敗訴した場合は、基本的に損害賠償の請求額を支払わなければなりません。

民事裁判について紹介しています。

【金融商品トラブル】弁護士へ相談する場合の費用

  • 相談料:1時間あたり5,000~10,000円(無料相談の事務所あり)
  • 着手金:経済的利益の8%程度
  • 成功報酬:獲得金額の16%程度

弁護士費用が払えない場合は

金融商品トラブルにおいて、弁護士に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金を支払います。

しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。

ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。

分割払いや後払いできる法律事務所の利用

前提として、弁護士に支払う報酬金を無料にすることは難しいですが、分割払いや後払いに対応可能な法律事務所はいくつかあります。

また、依頼する事件内容によって分割払いの対応をしてくれる法律事務所もあるようです。まずは問い合わせだけでもしてみましょう。

注意点として、上記でも紹介したように着手した後に分割払いや後払いの支払いが滞ると差し押さえなどの法的手段が発生する可能性もあるので注意しましょう。

弁護士保険に加入しておく

弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。

弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。(保険会社によって異なることもある)

弁護士保険会社によって異なりますが、弁護士保険ミカタの場合は月額の保険料2,980円で着手金が80%補償されます。

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弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される

上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。

補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

基本的に弁護士保険は個人が直面したトラブルの弁護士費用を補償するものですが、近年では事業者向けの保険もあるので加入していれば事業者が直面するトラブルも補償されます。


現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。

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まとめ:金融商品トラブルで弁護士へ相談する場合の費用

この記事のまとめはこちらです。

  • 金融商品トラブルの現状として、年間で数億円規模の被害額があり
  • 金融商品トラブルの相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
  • 金融商品トラブルで弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料:1時間あたり5,000~10,000円」、「着手金:獲得金額の8%程度」、「成功報酬:獲得金額の16%程度」

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