このページでは、離婚で悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、現状でどのぐらいの離婚数があるか、婚姻数に対しての件数なども紹介しています。
また、最も離婚の相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。
当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。
おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。
離婚の種類と割合
離婚の種類は？
協議離婚
協議離婚は、夫婦間の合意の上で離婚届を市町村役場に提出することによって成立する離婚のことです。夫婦間のみで手続きが可能ですが、条件を平等にできることや短い期間で話をまとめるために弁護士へ依頼する場合があります。
協議離婚について紹介しています。
調停離婚
調停離婚は、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てて行われる離婚の手続きです。夫婦間のみで離婚の協議が難しい場合などに行われます。調停委員と呼ばれる人が間に立ち、双方の話を聞き、離婚の合意や条件に対して調整を行ってくれます。
離婚調停について紹介しています。
裁判離婚
協議離婚や調停離婚を通しても協議がまとまらなかった場合に行われるのが裁判離婚です。進行役は裁判官が務めます。夫婦の一方が離婚に同意していなかったとしても、裁判所の判決によっては、強制的に離婚を成立できます。
審判離婚について紹介しています。
離婚裁判について紹介しています。
離婚の原因とは
民法770条では、下記の5つが裁判によって離婚が認められる事由として定められています。下記の事由を客観的に証明した場合には相手が離婚に同意しなくても離婚を成立させることが可能です。
不貞行為
不貞行為とは、配偶者以外の者と「自由な意思で肉体関係（性交渉やそれに準ずる行為）」を持つことです。
不貞行為か否かは、主に「肉体関係があったか」、「自由な意思」があったかによって判断されます。強制的な性的関係（レイプなど）は不貞行為にはみなされません。
離婚事由としてみなされるためには、肉体関係に加えて関係継続性も合わせて考慮されます。「2人きりでの食事」や「LINEでのやり取り」、「手をつなぐ」、「キスをする」などは、不貞行為としてみなされないケースが多いです。（但し、これらの行為は後で紹介する「婚姻を継続し難い重大な事由」としてみなされる可能性はあります。）
不倫や浮気における離婚の可能性について紹介しています。
不倫による慰謝料請求に強い弁護士について紹介しています。
悪意の遺棄
悪意の遺棄とは、正当な理由なしに夫婦の義務とされる「同居」「協力」「扶助」を放棄する行為のことです。
具体的には、「生活費を渡さない」、「一方的に家出をし、帰ってこない」、「配偶者を家から追い出す」などがあります。
3年以上の生死不明
最後に消息を絶ってから、3年以上にわたり生死不明の状態が続いている場合は離婚の事由として認められます。
単に行方不明だけではなく、警察への捜索願やその他探索を続けても生死不明が続いている場合に認められます。
回復の見込みのない強度の精神病
夫婦としての協力、扶助など夫婦における義務ができないほど重度の精神病を抱えていて、現代の医学では回復の見込みがないとされる場合に離婚事由として認められます。
その他婚姻を継続しがたい重大な事由
夫婦関係が破綻し、回復の見込みがないと客観的に判断される場合にも離婚事由として認められます。具体例として下記のようなことが挙げられます。
| 暴力・虐待 | 身体的な暴力や暴言など |
| 長期間の別居 | 一般的に数年以上で別居が続いている場合など |
| 過度な浪費 | ギャンブルやその他借金など |
| その他浮気行為など | 肉体関係はなかったとしても、ホテルへの出入りなどが複数回ある 愛情を示すメッセージのやり取り、キスや抱擁など |
離婚した場合の慰謝料請求や養育費請求の相場は？
離婚した場合の慰謝料請求の相場は、離婚の原因によって異なります。但し、100万円〜300万円ほどとなることが一般的です。
| 離婚の理由 | 相場の目安 |
|---|---|
| 不貞行為 | 約100万〜300万円 |
| 暴力・虐待（モラハラ含む）など | 約50万〜300万円 |
| 悪意の遺棄 | 約50万〜300万円 |
離婚した場合の養育費の相場は、支払う側、受け取る側の「年収」、「業務形態」、その他「子どもの人数や年齢」などによって異なります。月あたり2万円〜6万円となることが一般的です。
離婚の慰謝料請求できる条件について紹介しています。
年収1000万円の場合における慰謝料や養育費の相場について紹介しています。
年収600万円の場合における慰謝料や養育費の相場について紹介しています。
年収400万円の場合における慰謝料や養育費の相場について紹介しています。
離婚した場合に財産分与はどうなるのか？
離婚した際の財産分与については、基本ルールとして半分ずつ分けるのが一般的です。
但し、共有財産の中でも不動産や自動車などは、どちらの資産で購入・管理していたかによって配分が異なるケースもあります。また、特有財産（親から贈与で受けた財産など）においては、半分ずつ財産分与されないケースが一般的です。
財産分与における退職について紹介しています。
財産分与における借金や住宅ローンについて紹介しています。
それぞれの離婚の割合は？
それぞれの離婚の割合
円グラフを見ると分かるように離婚の割合のほとんどは、「協議離婚」です。
協議離婚には、「費用がかからない」、「スムーズかつ手続きが簡単」などのメリットがありますが、一方で「不公平な条件で離婚成立するリスクがある」、「条件を決める話し合いでストレスが生じる」などのデメリットもあります。
近年では、協議離婚をする場合でも弁護士に依頼をするケースも増えつつあります。弁護士に依頼することで、円滑にやり取りを進めることができ、トラブルが生じるリスクも減らすことができます。
協議離婚のメリット
- 夫婦間のみで合意して離婚届を提出するだけなので、早期の離婚成立が望める
- 法律で定められた離婚理由がなくても離婚を成立させることができる
- 裁判所を経由するよりも手続きが簡単でかかる費用も少ない
協議離婚のデメリット
- 相手と直接話し合いをする必要があるため、ストレスが生じる
- 専門家がいないため、公平かつ相場の範囲内の条件にならない場合がある
- 記録が不十分、話し合いが不十分なまま離婚成立してしまい、後にトラブルになる可能性もある
離婚被害者はどこに相談するべきか
離婚の現状を知ろう【婚姻数に対して3割弱の夫婦が離婚している状態に】
婚姻件数に対して3割弱の組数が離婚していることがわかります。離婚件数は減少していますが、同様に婚姻件数も減少傾向にあることから、結婚している組数に対して離婚件数が減少しているわけではないことがわかります。
※ 婚姻したカップルがその年に離婚しているわけではありません。
離婚はどこに相談するべきか？
離婚で悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。
弁護士への相談
離婚をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。
離婚の際に弁護士ができること
- 離婚する相手と直接会わずに弁護士を介して条件を定めることができる
夫婦間の関係性が悪くなっている状態で離婚する相手と直接会うと、ストレスもかかることから冷静に手続きを進められないことがあります。ですが、弁護士を介することで適切に条件を定めることができます。 - 離婚後のトラブル防止にも努めてくれる
離婚成立した後に財産分与、婚姻費用、親権、監護権、養育費、慰謝料、年金分割などで揉めるケースもあります。弁護士を介することで、離婚後のトラブルが起きないように手続きを行なってくれます。
弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、弁護士へ依頼することで自身が不利にならないよう手続きを進めてもらうことができるため、困った際は弁護士へ相談するとよいでしょう。
離婚における親権の決め方について紹介しています。
養育費の回収に強い弁護士について紹介しています。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
離婚に強い弁護士について紹介しています。
離婚問題における弁護士保険ミカタについて紹介しています。
悩みを聞いてもらいたいときの相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。
離婚カウンセラー
1時間あたり5,000円〜10,000円程度で離婚に関する専門のカウンセラーに相談することができます。離婚カウンセラーは、一人、夫婦ともに参加どちらも対応しています。
自治体
市役所など自治体では、無料で離婚の相談をできるのがメリットです。役所が弁護士を用意してくれます。但し、相談時間に制限があり、相談相手を選ぶことはできません。
【離婚】弁護士へ相談する場合の費用
相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
協議離婚の場合
- 着手金：20〜30万円程度(※基準弁護士費用)
- 成功報酬：獲得金額の10～20%程度(※基準弁護士費用)
調停離婚の場合
- 着手金：30〜40万円程度(※基準弁護士費用)
- 成功報酬：30～40万円程度(※基準弁護士費用)
裁判離婚の場合
- 着手金：30〜50万円程度(※基準弁護士費用)
- 成功報酬：30～60万円程度(※基準弁護士費用)
弁護士費用が払えない場合は
離婚に関するトラブルにおいて、弁護士に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金を支払います。
しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。
ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。
分割払いや後払いできる法律事務所の利用
前提として、弁護士に支払う報酬金を無料にすることは難しいですが、分割払いや後払いに対応可能な法律事務所はいくつかあります。
また、依頼する事件内容によって分割払いの対応をしてくれる法律事務所もあるようです。まずは問い合わせだけでもしてみましょう。
弁護士保険に加入しておく
弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。
弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。（保険会社によって異なることもある）
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弁護士保険とはどのようなものか詳細を紹介しています。
弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される
上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。
補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。
現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。
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まとめ：離婚で弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 離婚の現状として、婚姻数に対して3割弱の夫婦が離婚している状態
- 離婚の相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
- 離婚で弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料：1時間あたり5,000～10,000円」、「着手金：20〜50万円程度」、「成功報酬：獲得金額の10%程度または30〜60万円程度」。離婚手続きの内容によって異なる。(※基準弁護士費用)
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