このページでは、離婚で悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、現状でどのぐらいの離婚数があるか、婚姻数に対しての件数なども紹介しています。
また、最も離婚の相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。
離婚の種類と割合
離婚の種類は？
協議離婚
協議離婚は、夫婦間の合意の上で離婚届を市町村役場に提出することによって成立する離婚のことです。夫婦間のみで手続きが可能ですが、条件を平等にできることや短い期間で話をまとめるために弁護士へ依頼する場合があります。
調停離婚
調停離婚は、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てて行われる離婚の手続きです。夫婦間のみで離婚の協議が難しい場合などに行われます。調停委員と呼ばれる人が間に立ち、双方の話を聞き、離婚の合意や条件に対して調整を行ってくれます。
裁判離婚
協議離婚や調停離婚を通しても協議がまとまらなかった場合に行われるのが裁判離婚です。進行役は裁判官が務めます。夫婦の一方が離婚に同意していなかったとしても、裁判所の判決によっては、強制的に離婚を成立できます。
それぞれの離婚の割合は？
それぞれの離婚の割合
円グラフを見ると分かるように離婚の割合のほとんどは、「協議離婚」です。
協議離婚には、「費用がかからない」、「スムーズかつ手続きが簡単」などのメリットがありますが、一方で「不公平な条件で離婚成立するリスクがある」、「条件を決める話し合いでストレスが生じる」などのデメリットもあります。
近年では、協議離婚をする場合でも弁護士に依頼をするケースも増えつつあります。弁護士に依頼することで、円滑にやり取りを進めることができ、トラブルが生じるリスクも減らすことができます。
協議離婚のメリット
- 夫婦間のみで合意して離婚届を提出するだけなので、早期の離婚成立が望める
- 法律で定められた離婚理由がなくても離婚を成立させることができる
- 裁判所を経由するよりも手続きが簡単でかかる費用も少ない
協議離婚のデメリット
- 相手と直接話し合いをする必要があるため、ストレスが生じる
- 専門家がいないため、公平かつ相場の範囲内の条件にならない場合がある
- 記録が不十分、話し合いが不十分なまま離婚成立してしまい、後にトラブルになる可能性もある
離婚被害者はどこに相談するべきか
離婚の現状を知ろう【婚姻数に対して3割弱の夫婦が離婚している状態に】
婚姻件数に対して3割弱の組数が離婚していることがわかります。離婚件数は減少していますが、同様に婚姻件数も減少傾向にあることから、結婚している組数に対して離婚件数が減少しているわけではないことがわかります。
※ 婚姻したカップルがその年に離婚しているわけではありません。
離婚はどこに相談するべきか？
離婚で悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。
弁護士への相談
離婚をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。
離婚の際に弁護士ができること
- 離婚する相手と直接会わずに弁護士を介して条件を定めることができる
夫婦間の関係性が悪くなっている状態で離婚する相手と直接会うと、ストレスもかかることから冷静に手続きを進められないことがあります。ですが、弁護士を介することで適切に条件を定めることができます。 - 離婚後のトラブル防止にも努めてくれる
離婚成立した後に財産分与、婚姻費用、親権、監護権、養育費、慰謝料、年金分割などで揉めるケースもあります。弁護士を介することで、離婚後のトラブルが起きないように手続きを行なってくれます。
弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、弁護士へ依頼することで自身が不利にならないよう手続きを進めてもらうことができるため、困った際は弁護士へ相談するとよいでしょう。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
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弁護士保険 比較
取扱保険会社一覧
悩みを聞いてもらいたいときの相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。
離婚カウンセラー
1時間あたり5,000円〜10,000円程度で離婚に関する専門のカウンセラーに相談することができます。離婚カウンセラーは、一人、夫婦ともに参加どちらも対応しています。
自治体
市役所など自治体では、無料で離婚の相談をできるのがメリットです。役所が弁護士を用意してくれます。但し、相談時間に制限があり、相談相手を選ぶことはできません。
「法テラス」
国が運営する法的機関で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。
【離婚】弁護士へ相談する場合の費用
相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
協議離婚の場合
- 着手金：20〜30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10～20%程度
調停離婚の場合
- 着手金：30〜40万円程度
- 成功報酬：30～40万円程度
裁判離婚の場合
- 着手金：30〜50万円程度
- 成功報酬：30～60万円程度
まとめ：離婚で弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 離婚の現状として、婚姻数に対して3割弱の夫婦が離婚している状態
- 離婚の相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
- 離婚で弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料：1時間あたり5,000～10,000円」、「着手金：20〜50万円程度」、「成功報酬：獲得金額の10～10%程度または30〜60万円程度」。離婚手続きの内容によって異なる。
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