このページでは、養育費で悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、現状でどのぐらいの養育費を受け取れていない母子家庭や父子家庭があるかなども紹介しています。
また、最も養育費の相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。
養育費の悩みはどこに相談するべきか
養育費の現状を知ろう【半数以上は養育費が受け取れない状態に】
養育費の取り決めや受給状況について
女性と男性ともに大半が養育費の取り決めをしていないことが分かります。また、現在も養育費を受けている割合は、女性でも2割に満たずかなり少ないことが分かります。離婚後、殆どの人が養育費を受け取れていません。
養育費の取り決めをしていない理由
男性と女性で収入面に違いが出やすいため、割合で異なっている部分もありますが、男性と女性ともに「相手と関わりたくない」や「相手に支払い能力がないと思った」という意見が多くありました。
養育費額
| 子どもの人数 | 母子世帯 | 父子世帯 |
|---|---|---|
| 平均 | 43,707円 | 32,550円 |
| 1人 | 38,207円 | 29,375円 |
| 2人 | 48,090円 | 32,222円 |
| 3人 | 57,739円 | 42,000円 |
データを見るに養育費を受け取る必要がない割合は、男性で2割弱、女性だと僅か2.8%程度しかありません。殆どは、受け取る必要があっても仕方なく受け取れていないということが分かります。
養育費の悩みはどこに相談するべきか？
養育費で悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。
弁護士への相談
養育費に関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。
ストーカー被害があった際に弁護士ができること
- 依頼者と相談し、養育費を定めた上で元配偶者に交渉してくれる
養育費は、「子供の年齢や人数」や「依頼者の仕事の内容や収入」、「元配偶者の仕事の内容や収入」によって異なるため複雑ですが、弁護士に相談することで適切な養育費を算出するサポートをしてくれます。 - 元配偶者が交渉に応じない場合に養育費請求調停を申し立ててくれる
弁護士は、元配偶者に対して交渉をしてくれますが、応じない場合は、「養育費請求調停」を申し立ててくれます。それでも話がまとまらない場合は、「審判」に移行してくれます。
弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、弁護士へ依頼することで諦めかけていた養育費を受け取ることができる可能性が高くなります。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
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必要がなくなる。
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悩みを聞いてもらいたいときの相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。
養育費等相談支援センター
養育費の取り決めなど、養育費に関する手続きの相談をすることができます。メールまたは電話によって無料で相談することができます。親子交流についても問合せできます。
母子家庭等就業・自立支援センター
母子家庭、父子家庭の母や父が自立支援できるよう雇用を促進する働きかけをする施設です。全国各地に事業所が設置されており、支援を受けることができます。
「法テラス」
国が運営する法的機関で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。
離婚後に弁護士に依頼して養育費を受け取る流れ
弁護士と打ち合わせ
養育費算定表（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html）を参考にして、元配偶者に請求する料金を決めます。
弁護士が元配偶者に対して交渉
弁護士が元配偶者に養育費を支払うよう命じます。
交渉によって合意した場合
合意書の作成
弁護士のサポートの上、合意書を作成します。将来、養育費の支払いが滞った際に強制執行するための強制執行認諾文言付きの公正証書を作成してくれる場合もあります。
※ 公正証書作成には実費がかかることがあります。
交渉によって合意しない場合
養育費請求調停の申立て
養育費請求調停とは、調停委員を交えて話し合う手続きのことです。欠席すると制裁を受けることになります。養育費算定表を元にしながら合意を目指します。
養育費請求調停によって合意した場合
調停証書の作成
弁護士のサポートの上、調停証書を作成します。将来、養育費の支払いが滞った際に強制執行するための強制執行認諾文言付きの証書を作成してくれる場合もあります。
※ 公正証書作成には実費がかかることがあります。
養育費請求調停によって合意しない場合
審判に移行
審判になると、裁判官が出席し依頼者と元配偶者双方から聴取します。その他、提出された資料や事情などを考慮した上で適切な養育費を定めます。定められた養育費の金額を支払うよう命令が下ります。
【養育費】弁護士へ相談する場合の費用
- 相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
- 着手金：20万円～30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の20%程度
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まとめ：養育費で弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 離婚の現状として、婚姻数に対して3割弱の夫婦が離婚している状態
- 離婚の相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
- 離婚で弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料：1時間あたり5,000～10,000円」、「着手金：20〜50万円程度」、「成功報酬：獲得金額の10～10%程度または30〜60万円程度」。離婚手続きの内容によって異なる。
弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。
