このページでは実際に弁護士保険に加入する際、または保険金の請求をする際の大まかな流れを説明します。
保険によっては初動対応を間違えると保険の補償範囲内であっても保険金が支払われない場合もあるため注意が必要です。
全体の流れを事前に把握しておくことはトラブルに適切に対処するうえで非常に重要です。
弁護士保険に加入する前に確認すること
保険金が支払われないケースにならないか
いかに「弁護士保険」といっても、全ての法律トラブルに対して補償されるというわけではありません。保険会社によって補償対象外になる期間・トラブルの種類などがあるため、自身が想定するトラブルが補償対象となっているか事前に必ず確認をしておきましょう。
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弁護士保険は提供する保険会社によって「保険料」はもちろんのこと「てん補割合」「免責金額」「付帯サービス」など多くの点で違いが存在します。当サイトであればそれらの違いを比較して一人ひとりに合った弁護士保険を探し出すことが可能です。
弁護士保険に加入する流れ
下記のボタンから、申し込みを進めましょう。申し込みを完了すると、「お申し込み完了メール」が届きます。
申込みが受理されると第一回目の保険料の支払いが行われます。
クレジットカード払いの場合は申し込みが完了した月の月末、口座振替の場合は申込みが完了した月の翌月27日に保険料が引き落とされます。
クレジットカード払いの場合（4月27日に申し込み完了したケース）
口座振替の場合（4月27日に申し込み完了したケース）
基本的に「入金が確認できた月の翌月1日」が責任開始日となります。責任開始日から1週間ほどで保険証券が送られます。
保険金を請求する際の流れ
弁護士に依頼する前に、そのトラブル内容が保険適用されるか確認しましょう。電話もしくはメールにて連絡します。
電話する場合
メールする場合
- 事前の連絡がない場合、保険金は支払われません。
自身で弁護士を探した場合、決定した弁護士を保険会社へ連絡します。弁護士保険の付帯サービスの「弁護士紹介サービス」を利用して弁護士を探すことも可能です。
弁護士が決まった後に保険会社から弁護士に見積書の作成が依頼されます。
弁護士から見積書が提出された後に、保険会社による査定に1週間ほど時間がかかります。
保険会社による支払い金額が決定した段階で、弁護士と被保険者に通知があります。通知を受けてから弁護士と委任契約を締結します。
保険金請求書・委任契約書・領収書等を保険会社に提出して、保険金の支払い先を指定します。
実際に保険会社から保険金が支払われます。
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弁護士保険の加入や保険金請求にあたってよくある質問
弁護士保険は誰でも加入できますか？
基本的には「満18歳以上であること」「日本国内に居住していること」の2点を満たせば弁護士保険には加入できる場合がほとんどです。
弁護士保険は、加入したらすぐに使えますか？
弁護士保険は「第一回目の保険料が支払われた月の翌月1日」が責任開始日となることが一般的なので、責任開始日以前のトラブルに対しては使用することは出来ません。
また、補償範囲内のトラブルであっても一定期間が過ぎるまで保険金支払いの対象とならない場合があるので注意が必要です。
弁護士費用は誰が払いますか？
基本的に弁護士費用は契約している保険会社が支払います。
プランによって弁護士費用のてん補割合は異なるため、自己負担分がある場合は被保険者も支払いを行う必要があります。
弁護士の成功報酬の相場の割合は？
成功報酬は獲得される金額やトラブルの種類によって変化するため一概には言えませんが、おおよそ「獲得金額の10～20%程度」と認識しておけばよいでしょう。
例えば離婚裁判で最終的に慰謝料100万円を得た場合、成功報酬は10~20万円程度になることが多いです。
なお、実際に弁護士を雇う場合は「成功報酬」以外に「相談料」「着手金」などの費用も必要になることは忘れてはいけません。
| 相談料 | 1時間あたり5,000円程度 |
| 着手金 | 20万円〜30万円 |
| 報酬金 | 獲得金額の10～20%程度 |
まとめ：弁護士保険に加入する流れ | 保険金を請求する場合の流れ
この記事のまとめはこちらです。
- 弁護士保険に加入する前に「自身の想定しているトラブルが保険の補償範囲内か」の確認を必ず行う。
- 基本的にどの保険会社もWeb上で簡単に弁護士保険の加入申し込みは可能。「第一回目の保険料が支払われた月の翌月1日」が責任開始日になる点は注意すべき。
- トラブルが発生した際はまずは弁護士ではなく保険会社に連絡をして保険金支払いの対象となるか確認する。保険金支払の対象となると決まった後で弁護士と委任契約を結んだ方が良い。
弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。