弁護士費用の報酬金(成功報酬)についてご存知でしょうか。
弁護士への依頼する場合の費用は法律相談料、着手金、報酬金に分類されます。
このページでは弁護士費用の報酬金(成功報酬)とはどういうものか紹介しています。他にも民事における報酬金の相場、報酬金を払えない場合のことも併せて紹介しています。
当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。
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弁護士費用の報酬金(成功報酬)とは?
弁護士費用における報酬金(成功報酬)とは、弁護士へ支払う報酬の一つで弁護士が案件を成功させた場合に発生する費用です。
弁護士費用は主に「弁護士報酬」と「実費」に分類されますが、報酬金は弁護士報酬に分類されます。
弁護士費用の法律相談料について詳細を紹介しています。

報酬金(成功報酬)と着手金との違い
着手金と報酬金(成功報酬金とも呼ばれる)の違いは、依頼の成功・失敗に依存せず支払うのが着手金、依存するのが報酬金です。
着手金の場合は依頼が失敗したとしても支払わなければならない費用ですが、報酬金の場合は失敗したときに支払う必要はありません。
弁護士費用の着手金について詳細を紹介しています。

弁護士費用の報酬金の相場(和解の場合も紹介)
民事の場合における弁護士費用の報酬金の相場は、どのような問題に対する依頼かによって異なります。
いくつか例を挙げて紹介していきます。
労働問題
残業代請求 | 経済的利益の20~30% |
不当解雇・退職勧奨(勧告) | 経済的利益の15~30% |
労働災害 | 経済的利益の20~30% |
労働審判 | 経済的利益の15~20% |
パワハラなどのハラスメント | 経済的利益の15~30% |
経済的利益に対して〇〇%という形で算出されることが多いため、和解の場合もその際に獲得した報酬に対して同様の形で計算されます。
労働問題における報酬金以外の弁護士費用の詳細を紹介しています。

離婚問題
金銭の支払いを受けたとき | 経済的利益の10~15% |
親権を争い、獲得した場合 | 10万円〜程度 |
参照:https://agoora.co.jp/rikon/lawer/divorce-lawyer-cost.html
離婚問題における着手金以外の弁護士費用の詳細を紹介しています。

相続問題
経済的利益が300万円以下 | 16% |
経済的利益が300万円以上〜3,000万円以下 | 10%+18万円 |
経済的利益が3,000万円以上〜3億円以下 | 6%+138万円 |
経済的利益が3億円以上 | 4%+738万円 |
相続問題における着手金以外の弁護士費用の詳細を紹介しています。

交通事故
被害者 | 10%程度 |
加害者 | 60〜100万円程度 ※ 事故や事故によって生じる交渉の大きさによって異なる場合も |
交通事故被害者における着手金以外の弁護士費用の詳細を紹介しています。

弁護士費用の報酬金はいつ払う?払えない場合は?
上記でも触れましたが、弁護士費用の報酬金は一般的に事件が終了したタイミングで支払います。
敗訴した場合や事件が失敗に終わった場合には支払いの必要はありません。
弁護士費用の報酬金が払えない場合は?
弁護士費用の報酬金が支払えない場合、案件に着手する前であれば当然依頼することができません。
既に着手している場合、「案件の処理の終了」、「弁護士の辞任」、「差し押さえなどによる法的手段」が発生する可能性があります。
ですが、報酬金のためにまとまった金額を用意するのが難しいこともあるでしょう。報酬金が払えない場合の対処法もあるため紹介しておきます。
分割払いや後払いできる法律事務所の利用
前提として、弁護士に支払う報酬金を無料にすることは難しいですが、分割払いや後払いに対応可能な法律事務所はいくつかあります。
また、依頼する事件内容によって分割払いの対応をしてくれる法律事務所もあるようです。まずは問い合わせだけでもしてみましょう。
弁護士費用立替制度の利用
弁護士費用立替制度とは、法テラスが設けている制度の一つで、一定の条件を満たしている場合に利用することができます。
その名の通り、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。その後、分割払いによって法テラスに費用を返済します。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
上記の基準を満たした上で法テラスの審査に通過すると利用することができる制度です。
法テラスの無料法律相談や弁護士費用立替制度の詳細を紹介しています。

日弁連委託援助を受ける
日弁連による委託法律援助とは、日弁連から法テラスに委託された事業の一つで要件を満たした場合に弁護士費用の援助(原則交付)を行うものです。
日弁連の委託法律援助は下記で紹介する事業に該当していることに加えて経済的余裕がない、かつ弁護士に依頼する必要性・相当性がある場合に援助されます。
- 刑事被疑者弁護援助
- 少年保護事件付添援助
- 犯罪被害者法律援助
- 難民認定に関する法律援助
- 外国人に対する法律援助
- 子どもに対する法律援助
- 精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
- 高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助
弁護士保険に加入しておく
弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。
弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。(保険会社によって異なることもある)
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(旧)日本弁連合会の弁護士報酬基準は参考になる?
(旧)日本弁連合会の弁護士報酬基準は、弁護士費用の報酬金を考える上で参考の一つにはなるでしょう。
(旧)日本弁連合会の弁護士報酬基準とは、その名の通りですが日本弁護士連合会が定めていた報酬金額の基準です。2004年の4月1日に廃止されています。
但し、法律事務所によっては現在もこの弁護士報酬基準を参考にして料金プランを作っている場合があるため参考の一つにはなると言えます。
弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される
上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。
補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。
当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。
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まとめ:弁護士費用の報酬金(成功報酬)とは?
この記事のまとめはこちらです。
- 弁護士費用における報酬金(成功報酬)とは、弁護士へ支払う報酬の一つで弁護士が案件が成功した際に支払う費用です。
- 例えば、労働問題の残業代請求である場合は経済的利益の20〜30%、離婚で支払いを受ける形で案件が終わった場合は経済的利益の10~15%が報酬金の相場です。
弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。