弁護士保険 事業者のミカタ

弁護士保険
事業者のミカタ

弁護士保険 事業者のミカタの加入条件

保険料5,160円/月 〜 19,940円/月
年齢条件代表者さまが18歳未満の場合は法定代理人(親権者)の方より
同意書をご提出していただく必要があります。
条件①中小企業基本法第2条1項で定める企業である
法人や個人事業主、フリーランスであること
条件②日本語で約款、重要事項説明書、その他申込書類の
内容を正しく理解し、読み書きができること
個人・法人条件法人・個人事業主
補償対象となる
被保険者の立場
被害、加害
【被保険者の未成年子供も補償】
目次

弁護士保険 事業者のミカタの特徴

弁護士保険 事業者のミカタの加入者専用サービス

弁護士直通ダイヤル

困りごとなどがある場合に弁護士へ無料相談をして、法制度上のアドバイスを受けることができます。

弁護士紹介サービス

自分自身で弁護士を探すのが難しい場合に、提携している日本弁護士連合会を通して弁護士を紹介してもらえます。

弁護士保険被保険者証

弁護士保険 事業者のミカタに加入していることを証明することができます。加入を伝えることでトラブル回避につながります。

弁護士保険ステッカー

ステッカーを貼ることで、怪しいセールスマンやストーカーなどを家に寄せ付けない効果があります。

自動車用ステッカー

あおり運転や危険な運転をする周囲の車へのアピールになります。運転する上でのトラブルを回避することにつながります。

弁護士保険 事業者のミカタの特徴

保険料が安い

最安だと1日155円から利用することができます。また、プランの数も多いので最適なプランを選ぶことができます。

様々な法的トラブルに対応

企業間のトラブル、従業員とのトラブル、その他にもネット被害、不動産、お客様同士など様々なトラブルに対応しています。

補償内容が充実している

補償範囲が広く顧問弁護士がいる方、顧問弁護士がいない方それぞれに対応しており、最適な補償を選ぶことができます。

日本弁護士連合会と提携

知り合いに弁護士がいない場合に、「無料の弁護士直通ダイヤル」や「弁護士紹介サービス」を利用することができます。

保険加入がアピールできる

「弁護士保険被保険証」、「弁護士保険ステッカー」など弁護士保険に加入していることを証明しトラブルを避けることができます。

弁護士保険 事業者のミカタの保険プラン

標準プラン

ライトタイプ

7,000 円/月
一括払い:76,390円

通算限度額
500 万円

スタンダードタイプ

9,870 円/月
一括払い:107,620円

通算限度額
1,000 万円

プレミアムタイプ

19,940 円/月
一括払い:217,490円

通算限度額
2,000 万円

法律相談料保険金不担保プラン

ライトタイプ

5,160 円/月
一括払い:56,280円

通算限度額
500 万円

スタンダードタイプ

6,180 円/月
一括払い:67,410円

通算限度額
1,000 万円

プレミアムタイプ

9,880 円/月
一括払い:107,810円

通算限度額
2,000 万円

弁護士保険 事業者のミカタの補償内容

弁護士保険 事業者のミカタの補償対象となるトラブル

代金未払いに関するトラブル

会社間の取引において、こちらが契約通りの履行をしたにもかかわらず、相手の会社が些細な点に言いがかりをつけてきて代金の支払いをしてくれない。

返金に関するトラブル

顧客に自社の製品を販売したものの、後日不具合があるとして契約解除をするので返金をするように請求された。

退職・解雇トラブル

従業員が不祥事を起こしたために退職をすすめたところ、従業員の意思で退職することになったが、後日、不当解雇であるとして解雇無効訴訟を提起された。

ネット被害トラブル

口コミサイトやSNSなどに、悪意あふれる事実ではない書き込みがあり、対応に苦慮している。また、お客さまからもネットでの書き込みを指摘されるなど、風評被害により大きな被害が出ている。

不動産賃貸物件トラブル

入居者が賃貸契約に違反してペットを飼っていた。部屋も大変汚れていることから原状回復の費用を請求したが、入居者に支払いを拒否された。

お客さま同士のトラブル

泥酔客が店内で迷惑行為を繰り返し、他のお客さまとトラブルに。従業員が止めに入ったが暴行されケガをしてしまった。お店の備品も壊れてしまい、その後営業できない状態になってしまった。

弁護士保険 事業者のミカタの保険金支払い限度額

標準プラン

法律相談料保険金

1事案につき
2.2 万円

1年間につき
10 万円

弁護士費用保険金

1事案につき
50 万円

1年間につき
100 万円

縮小てん補割合

着手金・手数料
70 %

報酬金・日当・実費等
0 %

法律相談料保険金不担保プラン

法律相談料保険金

1事案につき
0 万円

1年間につき
0 万円

弁護士費用保険金

1事案につき
50 万円

1年間につき
100 万円

縮小てん補割合

着手金・手数料
70 %

報酬金・日当・実費等
0 %

弁護士保険 事業者のミカタ 補償対象外の場合

法的トラブルの内容法律相談料保険金弁護士費用等保険金
相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの
共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの
自己破産および債務整理事件
行政不服申し立て、行政訴訟
税務不服申し立て、税務訴訟
金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続
出資
事業資金の出資
有価証券投資に係る事件
刑事事件、少年事件、医療観察事件

弁護士保険 事業者のミカタの免責事由

法的トラブルの内容法律相談料保険金弁護士費用等保険金
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為 殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器物破損・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉棄損・業務妨害の行為
刑事事件として起訴された行為 (当該行為に係る民事上の請求も免責です)
麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為
アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為
保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合 保険契約者、引受保険会社、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者
被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合
目次