【医療過誤トラブル】弁護士へ相談する場合の費用

このページでは、医療過誤トラブルで悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、消費者に関するトラブルがどれぐらいあるのか、どのような原因でトラブルが生じるのか紹介しています。

また、最も医療過誤トラブルの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

目次

医療過誤トラブルの悩みはどこに相談するべきか

医療過誤トラブルの現状を知ろう【年間で約300件の医療過誤報告相談がされている】

誤診や見落とし

検査の際に誤診や見落としがあったことによって、命に関わる病の発見が遅れてしまうなどのケース。

子どもの後遺障害や死亡

出産の際に薬物投与や帝王切開などをした際に、子どもに後遺障害または死亡してしまうなどのケース。

出産時の事故

出産時に不適切な行為をしてしまったことにより、妊婦もしくは子どもが死亡してしまったなどのケース。

後遺障害

医薬品の処方など適切な処置がされなかったことにより、重篤な後遺障害が残ってしまったケース。

投薬のミス

投薬後の経過観察の義務が適切になされておらず、アナフィラキシーショックを発症してしまったケース。

説明義務違反

医師からしっかり説明を果たされていなかったことで、重篤な症状に悪化してしまったケース。

参照:https://www.vbest.jp/medical/

医療事故発生報告件数の推移

データを見ると、相談件数は年間で300件前後あることがわかります。医療行為に対して、非常に多い数字では無いように見えますが、一定数は常に起こりうるものであることがわかります。

医療過誤トラブルの悩みはどこに相談するべきか?

医療過誤トラブルで悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。

弁護士への相談

医療過誤トラブルに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。

医療過誤トラブルの問題があった際に弁護士ができること

  • 医療過誤があったか原因調査及び証拠の収集
    医療過誤があった際に、遺族だけで原因の調査をすることは難しいです。弁護士に相談することで、適切なフローで必要な情報を医療機関から収集させてもらうことができます。
  • 医療機関に対して示談交渉や訴訟をしてもらうことができる
    医療過誤があると判断された場合、医療機関に対して示談交渉または訴訟をしてもらうことができます。弁護士に依頼することで、泣き寝入りすることなくお金を回収できる可能性が高くなります。

弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、医療過誤トラブル生じた被害金を請求できる場合があります。

弁護士へ無料相談することはできる?

近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。

「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン+」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。

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悩みを聞いてもらいたいときの相談先

ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。

各地にある医療事故情報センター

多くの都道府県には、医療事故相談センターが設けられており、医療事故かもしれないと思った際には相談することができます。

医療ADR

医療ADRは、主に医療に関する裁判外の紛争解決に努めます。裁判外で医療機関と紛争が起きている際に第三者の立場で介入し解決を促します。

医療事故調査制度

医療事故調査制度は、医療法の改正に盛り込まれた制度です。民間の第三者機関が医療事故が発生した医療機関に調査し再発防止に繋げます。

「法テラス」

国が運営する法的機関で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。

医療過誤トラブルで相談するならどっちがいい?【弁護士と警察】

弁護士

弁護士ができること

医療過誤があった際に、弁護士に相談をすると医療過誤があったのか、他にも医療過誤があったとされる場合は責任を請求できます。

警察

警察ができること

医療過誤があっても説明責任が大きく、警察も直ちに判断するのが難しい問題になるため、警察に訴えるのは難しいのが現状です。

医療過誤トラブルを弁護士に相談して依頼する際の流れ

医療過誤トラブルの発生

主な欠陥住宅トラブルの例

  • 手術ミスによる医療事故
  • 薬の投与ミスによる医療事故
  • その他病院内で起こる医療事故

弁護士へ相談する

弁護士へ相談する際は、依頼内容によっても費用が変わるのでどのような解決を望んでいるか伝えるとよいでしょう。

弁護士ができること

  • 医療過誤があったのか原因の調査
  • 損害賠償の請求

加害者と示談交渉

調査をして、医療機関に対して責任の請求が可能である場合には、損害賠償を請求する流れになります。

医療機関の多くは、日本医師会医師賠償責任保険をはじめとする損害賠償責任保険に加入していることが殆どです。そのため、損害賠償の費用を支払うのは、保険会社になることが多く、交渉の相手も保険会社になるケースが一般的なようです。

参照:https://www.kobe-medsafe.com/987283020

裁判上で損害賠償を請求する

示談交渉で話がまとまらなかった場合は、裁判上で損害賠償を請求する形となります。

裁判では、裁判官が双方の言い分を聞きながら、証拠を調べます。加害者側が敗訴した場合は、基本的に損害賠償の請求額を支払わなければなりません。

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【医療過誤トラブル】弁護士へ相談する場合の費用

  • 相談料:1時間あたり5,000~10,000円(無料相談の事務所あり)
  • 着手金:70万円~100万円程度
  • 成功報酬:獲得金額の10%〜20%程度

まとめ:医療過誤トラブルで弁護士へ相談する場合の費用

この記事のまとめはこちらです。

  • 医療過誤トラブルの現状として、年間で約300件の医療過誤の報告がされている
  • 医療過誤トラブルの相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
  • 医療過誤トラブルで弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料:1時間あたり5,000~10,000円」、「着手金:70万円~100万円程度」、「成功報酬:獲得金額の10%〜20%程度」

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。

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