弁護士保険 ミカタ
弁護士保険ミカタの加入条件
| 保険料 | 2,980円/月〜 |
| 年齢条件 | 契約者18歳以上 （被保険者は年齢制限なし） |
| お住まい条件 | 日本国内に在住の方 |
| クレジット名義人条件 | 保険契約者と同一契約者本人 |
| 個人・法人条件 | 個人のみ (事業トラブルは法律相談のみ補償可) |
| 補償対象となる 被保険者の立場 | 被害、加害 【被保険者の未成年子供も補償】 |
目次
弁護士保険ミカタの特徴
弁護士保険ミカタの実績
スクロールできます
加入者数
保険金支払実績
弁護士保険
11年連続 加入者数（※）
弁護士直通
ダイヤル受電数
弁護士紹介実績
※ 単独型弁護士費用保険として。2024年１月現在。ミカタ少額短期保険株式会社調べ
弁護士保険ミカタの加入者専用サービス
弁護士直通ダイヤル
困りごとなどがある場合に弁護士へ無料相談をして、法制度上のアドバイスを受けることができます。
弁護士紹介サービス
自分自身で弁護士を探すのが難しい場合に、提携している日本弁護士連合会を通して弁護士を紹介してもらえます。
弁護士保険被保険者証
弁護士保険ミカタに加入していることを証明することができます。加入を伝えることでトラブル回避につながります。
弁護士保険ステッカー
ステッカーを貼ることで、怪しいセールスマンやストーカーなどを家に寄せ付けない効果があります。
自動車用ステッカー
あおり運転や危険な運転をする周囲の車へのアピールになります。運転する上でのトラブルを回避することにつながります。
弁護士保険ミカタの保険プラン
スタンダードプラン
2,980 円/月
弁護士保険ミカタの特約
88プラン
+600 円/月
お支払いする保険金が大幅に増加する保険です。
| 着手金・手数料 | 80% |
| 報酬金・日当・実績 | 80% |
99プラン
+900 円/月
お支払いする保険金が88プランよりも更に増加する保険です。
| 着手金・手数料 | 90% |
| 報酬金・日当・実績 | 90% |
家族特約（家族のミカタ）
+1,500 円/月
約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる特約です。3親等以内のご家族であれば、1名につき月額1,500円で補償対象になります。
弁護士保険ミカタの補償内容
弁護士保険ミカタの補償対象となるトラブル
偶発事故
一般事故
他にも様々なトラブルが保険金支払の対象となります。
弁護士保険ミカタの保険金支払い限度額
弁護士費用等保険金
1事案につき
200 万円
着手金・手数料相当分
100万円
報酬金・日当・実費相当分
100万円
法律相談料保険金
1事案につき
2.2 万円
1年間
10 万円
年間・通算支払限度額
年間支払限度額
500 万円
通算支払限度額
1,000 万円
弁護士保険ミカタ 補償対象外の場合
| 法的トラブルの内容 | 法律相談料保険金 | 弁護士費用等保険金 |
|---|---|---|
| 相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの | ||
| 共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの | ||
| 自己破産および債務整理事件 | ||
| 行政不服申し立て、行政訴訟 | ||
| 税務不服申し立て、税務訴訟 | ||
| 金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続 | ||
| 出資 | ||
| 事業資金の出資 | ||
| 有価証券投資に係る事件 | ||
| 刑事事件、少年事件、医療観察事件 |
弁護士保険ミカタの免責事由
| 法的トラブルの内容 | 法律相談料保険金 | 弁護士費用等保険金 |
|---|---|---|
| 次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故 戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用 | ||
| 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為 殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器物破損・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉棄損・業務妨害の行為 | ||
| 刑事事件として起訴された行為 （当該行為に係る民事上の請求も免責です） | ||
| 麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為 | ||
| アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為 | ||
| 保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為 | ||
| 次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故 戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合 保険契約者、引受保険会社、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者 | ||
| 被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合 |