
弁護士保険 コモンBiz+
(個人ビジネス+)
弁護士保険 コモンBiz+(個人ビジネス+)の加入条件
最安値料金 (個人事業主) | 4,780円/月 |
最安値料金 (法人) | 11,800円/月 |
条件 | 弁護士報酬支払額150万円未満 (過去3年の年平均・顧問料含む) |
個人・法人条件 | 『標準プランの場合は、年商20億円未満。または、年商50億円未満かつ従業員100名未満。 直近3年間に支払った弁護士報酬(顧問料を含む)が年平均150万円未満。』 『個人ビジネス+の場合は直近3年間に支払った弁護士報酬(顧問料含む)が、年平均150万円未満、且つ合計450万円未満。 「個人事業主」、または「前年度の売上高が5,000万円未満の法人」』 |
補償対象となる 被保険者の立場 | 被害、加害 |
コモンBiz+(個人ビジネス+)の特徴
コモンBiz+(個人ビジネス+)の加入者専用サービス

補償が手厚い
法律相談料と委任費用の両方を補償し、着手金のテン補割合は100%。プランによっては、報酬金も補償されます。

低価格で始めやすい保険料
最安で月11,800円から始めることができます。個人事業主の場合は、月4,780円から始めることができます。

無料の弁護士相談サービス
保険の対象にならない過去のトラブルでも電話・メールなどで無料で相談できます。

法律文書チェックサービス
企業間で結ぶ契約書など、違法性がないか、文書の内容が難しい場合に弁護士に内容をチェックしてもらうことができます。

弁護士サーチサービス
希望の地域や専門性のある弁護士を検索で探し出すことができます。簡単に見つかり、スムーズな解決につながります。
コモンBiz+(個人ビジネス+)の保険等級制度

保険金の支払実績に応じて決定される等級(1等級~20等級)で、毎年の保険料が増減します。
コモンBiz+(個人ビジネス+)の保険プラン
個人ビジネス+プラン
特定原因事故不担保特約を
2つセットした場合
4,780 円/月
年間一括払い:56,500円
通算限度額
360 万円
免責金額ゼロ特約 +
特定原因事故不担保特約
5,880 円/月
年間一括払い:69,500円
通算限度額
360 万円
免責金額ゼロ特約のみ
6,920 円/月
年間一括払い:81,700円
通算限度額
360 万円
特約なしの場合
5,700 円/月
年間一括払い:67,300円
通算限度額
360 万円
- 特定原因事故不担保特約とは、特定のトラブルを不担保(対象外)とすることで、保険料特級が上がり、保険料を安くすることができる特約です。「対従業員トラブル」と「土地/建物の貸借トラブル」の2種類あり、同時に2つセットすることが可能です。
- 免責金額ゼロ特約とは、着手金に対する保険金を算出する際に差し引く金額を、0(ゼロ)として取扱う特約です。
標準プラン
エコノミー+
11,800 円/月
年間一括払い:139,500円
通算限度額
600 万円
スタンダード+
24,800 円/月
年間一括払い:293,200円
通算限度額
1,200 万円
プレミアム+
48,000 円/月
年間一括払い:567,400円
通算限度額
2,400 万円
コモンBiz+(個人ビジネス+)の特約
法律相談料保険金
不担保特約
法律相談料保険金を不担保(対象外)とすることで、保険料を安くすることができます。
特定原因事故不担保特約
(対従業員トラブル)
従業員とのトラブルを不担保(対象外)とすることで、保険料を安くすることができます。
特定原因事故不担保特約
(土地/建物の賃借トラブル)
貸主とのトラブルを不担保(対象外)とすることで、保険料を安くすることができます。
税理士立会費用
補償特約
税務調査で税理士へ立ち合い等を依頼したときの費用に対して保険金が受け取れます。
免責金額
ゼロ特約
着手金に対する保険金を算出する際に差し引く金額を0(ゼロ)として取扱う特約です。
コモンBiz+(個人ビジネス+)の補償内容
コモンBiz+(個人ビジネス+)の補償対象となるトラブル
事例 | 請求内容の例 |
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従業員トラブル | 解雇・雇用条件・賃金、ハラスメント、機密情報漏えい、競業避止義務違反など |
知的所有権侵害 | 特許権、実用新案件、意匠権、著作権、商標権など |
債権回収 | 制作費や業務委託料などの未払い |
詐欺被害 | 詐欺、悪徳商法、特殊詐欺など |
悪質クレーム | 客からの恫喝・理不尽な要求・過大な要求など |
運転事故 | 従業員の運転事故、バス・タクシー運転手の事故など |
契約トラブル | 請負契約・業務委託契約などの債務不履行 |
賃貸不動産・テナント | 賃貸契約違反、管理契約違反など |
不慮の事故 | 建築工事中の事故 |
コモンBiz+(個人ビジネス+)の保険金支払い限度額
法律相談料保険金
1事案につき
1.1 万円
1年間につき
10 万円
法務費用保険金
1事案につき
30 万円
1年間につき
60 万円
基本テン補割合
着手金・手数料
100 %
報酬金・日当
0 %
コモンBiz+(個人ビジネス+) 補償対象外の場合
項目 | 法律相談料保険金 | 法務費用保険金 |
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自己破産および債務整理事件 | ||
行政・税務不服申し立て、行政・税務事件訴訟 | ||
金銭消費貸借契約に係る事件、およびその民事執行手続 | ||
事業資金の出資もしくは融資に係る事件、および有価証券、不動産、暗号資産等への投資に係る事件 | ||
刑事事件、少年事件、医療観察事件 | ||
相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの | ||
共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの | ||
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核 物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用 | ||
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為 殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器物破損・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉毀損・業務妨害の行為 | ||
刑事事件として起訴された行為 (当該行為に係る民事上の請求も免責です) | ||
麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為 | ||
アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為 | ||
保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為 | ||
次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合保険契約者、当社、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者 | ||
被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合 |