【自動車による交通事故で被害者に】弁護士へ相談する場合の費用

道路交通事故の状況（交通事故発生件数）

年々、交通事故は減少していますが、直近でも年間30万件程度の交通事故が起きています。

道路交通事故の状況（死傷件数）

交通事故同様に年々減少しているものの、自動車事故が起きる際は、複数人が死傷者となることが分かります。

状態別交通事故重症者数

自動車に乗っていない、歩行者や自転車を利用者などが約半数の割合で交通事故の被害を受けていることが分かります。

自動車による交通事故トラブルに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。

弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、自動車事故で被害者になった場合に、泣き寝入りなどのリスクも減らすことができます。

日弁連交通事故相談センター

公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による自動車事故の損害賠償問題に関する電話相談及び面接相談に、無料で応じています。全国に156箇所の相談所があります。

各自治体の交通事故相談所

示談、損害賠償請求、過失割合や保険などに関するあらゆる問題に対し、専門の相談員が相談を受け、公正、中立的な立場から助言してくれます。各都道府県にあります。

「法テラス」

国が運営する法的機関で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。

自動車事故で被害者になったとしても、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用は被害者自身が払うことになります。

これは、非が被害者にある、加害者にあるに関わらず、被害者が弁護士に依頼した場合は、被害者が支払います。

ただし、後述する弁護士特約を使用したり、弁護士保険に加入していることで自己負担を減らすことは可能になります。

自動車事故で被害者になった場合は、基本的に弁護士費用特約を使用することができます。

弁護士費用特約とは、自動車保険やクレジットカードなどに付加できる特約のことです。メインの保険にもよりますが、被保険者1名につき10万円程度、着手金や報酬金、訴訟費用などの費用は被保険者1名につき300万円限度などという形で設定されています。

通常、自動車保険に加入していると、事故が起きた際に保険会社が過失割合を決めるため示談交渉を行いますが、被保険者の過失が0の事故の場合に保険会社は示談交渉をすることができないので、その際などに弁護士に依頼するのがおすすめです。