このページでは、自転車事故があった場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、自転車による交通事故がどれぐらいあるのか、どのような原因で自転車による交通事故が生じるのか紹介しています。
また、最も自転車による交通事故の相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。
自転車による交通事故で加害者になった場合はどこに相談するべきか
自転車による交通事故の現状を知ろう【自転車事故件数は年間で69,000件以上】
自転車事故件数等の推移
自転車に関連する事故件数は年々減少していますが、近年でも69,000件以上が報告されています。
自転車が加害者となる事故（自転車相互）
自転車相互の事故も毎年一定数あることがわかります。自転車同士でも加害者になるケースがあります。
自転車が加害者となる事故（対歩行者）
歩行者に対する自転車事故は、自転車相互と比較すると少なめですが、減少率は非常に低いことがわかります。
刑事事件になるケース
| 罪名 | 罰則 |
|---|---|
| 過失致死傷罪 | 30万円以下の罰金または科料 |
| 重過失致死傷罪 | 5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金 |
過失致死傷罪、もしくは重過失致死傷罪のどちらかになるかは、運転者の過失の程度によって変わります。
自転車による交通事故で加害者になった場合はどこに相談するべきか？
自転車による交通事故で加害者になった場合に第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。
弁護士への相談
自転車による交通事故トラブルに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。
自転車による交通事故で加害者になった場合に弁護士ができること
- 弁護士に依頼することによって、過失割合の算定がスムーズになる
自転車事故で被害者に怪我をさせてしまった場合、過失割合を決める必要がありますが、過失割合は揉めて話がまとまらないケースも多いです。弁護士に依頼することで過失割合の算定がスムーズになります。 - 自転車事故で被害者の場合に、示談金の回収に努めてもらうことができる
加害者に連絡を無視されてしまったり、適切な示談金の相場を知らないことから低額な示談金しか受け取れないというケースがあります。弁護士に依頼することで適切な示談金の回収に努めてもらえます。
弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、自転車事故で加害者になった場合に、泣き寝入りなどのリスクも減らすことができます。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
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悩みを聞いてもらいたいときの相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。
日弁連交通事故相談センター
公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による自転車事故の損害賠償問題に関する電話相談及び面接相談に、無料で応じています。全国に156箇所の相談所があります。
各自治体の交通事故相談所
示談、損害賠償請求、過失割合や保険などに関するあらゆる問題に対し、専門の相談員が相談を受け、公正、中立的な立場から助言してくれます。各都道府県にあります。
「法テラス」
国が運営する法的機関で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。
自転車事故で加害者になったら弁護士費用は誰が払う？
自転車事故で加害者になり、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用は加害者自身が払うことになります。
被害者側で依頼した弁護士の費用を加害者が負担する必要はありません。加害者になった場合でも、あくまで、自身が依頼した弁護士の費用を支払います。
自転車事故で加害者になったら弁護士費用特約は使える？
自転車事故で加害者になった場合、弁護士費用特約は使用できないケースが多くあります。下記で使用できるケースと使用できないケースを紹介していきます。
弁護士費用特約が使用できる場合
事故の相手が自動車やバイクなど二輪車の場合は、基本的に弁護士費用特約を使用することができます。自転車同士の場合は、弁護士費用特約が使用できない場合もあります。
弁護士費用特約が使用できない場合
自転車事故で過失割合が10：0の場合やその他被保険者の故意または重大な過失によって本人に生じた損害に対しては使用できない場合があります。また、災害などによる損害も同様です。
参照：https://jico-pro.com/columns/169/
自転車事故で加害者になったら報告するのはどちら？【弁護士と警察】
自転車事故で加害者になったら、基本的には弁護士と警察どちらにも報告する必要するのが推奨されます。
弁護士
弁護士ができること
弁護士に相談することで、過失割合の交渉をしてもらえることに加えて、刑事事件で不当な処分にならないよう努めてもらうことができます。
警察
警察ができること
被害者、加害者に関わらず自転車で事故があった場合には、警察へ報告して交通事故証明書を発行してもらう必要があります。
【自転車による交通事故で加害者に】弁護士に相談して依頼する際の流れ
自転車事故が発生
自転車事故が発生した場合にすること
- 被害者の救護
- 警察を呼ぶ
- 加害者と被害者の連絡先を確認
弁護士へ相談する
弁護士へ相談する際は、依頼内容によっても費用が変わるのでどのような解決を望んでいるか伝えるとよいでしょう。
弁護士ができること
- 弁護士に依頼することによって、過失割合の算定がスムーズになる
- 自転車事故で被害者の場合に、示談金の回収に努めてもらうことができる
示談交渉をする場合
加害者が支払う可能性のある損害賠償金
- 治療関係費
- 入院雑費
- 交通費
- 付添看護費
- 将来の介護費
- 装具・器具購入費など
- 葬儀関係費など
- 休業損害
- 死亡慰謝料
示談交渉が成立した場合
示談交渉が成立した場合は、お互いが合意した内容を示談書にまとめます。下記で示談書をまとめる上での注意点を記載していますのでご確認ください。
- 示談書の被害者名は代筆不可
- 必ず自筆する
- 被害者が未成年の場合は、親権者の氏名を記載
- 示談の金額と条件は詳しく記載する
- 診断書や医療費の明細など示談の根拠となる資料を出す
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【自転車による交通事故で加害者に】弁護士へ相談する場合の費用
- 相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
- 着手金：10万円～20万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10%〜15%程度
まとめ：【自転車による交通事故で加害者に】弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 自転車による交通事故の現状、自転車事故件数は年間で69,000件以上
- 自転車による交通事故で加害者になった場合の相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
- 自転車による交通事故で加害者になった場合の費用は、「相談料：1時間あたり5,000～10,000円」、「着手金：10万円～20万円程度」、「成功報酬：獲得金額の10%〜15%程度」
弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。