弁護士保険は役に立たない?デメリットは?役に立つケースとは?

このページでは「弁護士保険は役に立たないのか?」というよくある疑問について答えていきます。また、弁護士保険に加入前にリスクを把握しておくことは、もちろん必要なので弁護士保険のデメリットも紹介していきます。

その上で弁護士保険が役に立つケースも紹介していきます。「弁護士保険は役に立たない」という声を聞いて、加入に迷っている方は、チェックしてみください。

目次

弁護士保険は役に立たない?「役立たない」と言われる理由は?

すべての法律トラブルが補償されるわけではない

いかに「弁護士保険」といっても、全ての法律トラブルに対して補償されるというわけではありません。

会社ごとに補償されないケースは様々ありますが、下記にて補償されないケースを紹介します。

相手と意見の隔たりや不一致がないトラブル

例として、交通事故で怪我を負ったが、既に相手が賠償に応じている場合など、法律トラブルがない場合は補償されません。また、他にも契約書の作成など弁護士の作業であっても同様です。

保険契約者の故意または重大な過失による加害行為

例として挙げられるのが、殺人、詐欺、強盗、飲酒運転による交通事故などがあたります。上記の際に弁護士に依頼するケースは、あると思いますが、弁護士費用は補償されません。

一方で、条件を満たせば補償されるケースは幅広い!

加害者・被害者ともに保険金支払いの対象になるケース

偶発事故

一般事故

他にも様々なトラブルが保険金支払の対象となります。

保険付帯の弁護士費用特約で十分と言われる場合も

例えば、弁護士を使用される一つのケースが、交通事故で加害者もしくは被害者になってしまった場合です。弁護士への相談した内容のうち、16%前後は、交通事故によって相談をしたというデータがあります。

弁護士を利用する可能性の高い交通事故ですが、自動車を運転する人は、弁護士費用特約に加入しておけば十分と考えている人も多いです。

自動車を運転している人の中で自動車保険に加入している人の割合が約88%ほどと言われています。また、自動車保険に加入している人の中で約6割の人が「弁護士費用特約」に加入していると言われています。

自動車保険の弁護士費用特約で補償される費用(ソニー損保の場合)

  • 相談料:保険期間を通じて1名ごとに10万円まで
  • 着手金:1回の事故につき1名ごとに300万円まで

でも、弁護士費用特約の補償範囲は狭いことが多いのが現状!

弁護士費用特約の補償範囲の例

種類補償範囲
自動車保険ソニー損害保険自動車に関わる事故
火災保険損保ジャパン悪質な修理業者との住宅修理トラブル
クレジットカード三井住友カード法律上の損害賠償請求・法律相談

自動車保険や火災保険の弁護士特約は補償範囲がかなり限定されたり、クレジットカードの弁護士特約では一律で数万円程度しか補償されないため、「幅広い範囲を補償してほしい」「なるべく多くの弁護士費用を補償してほしい」といった場合は弁護士保険がおすすめです。

弁護士保険のデメリットとは

加入時点で発生しているトラブルは補償されない

一般的な保険と同様に、弁護士保険も「現在直面しているまたは既に発生しているトラブルを解決するために保険に加入しても保険の補償対象外」になります。

下記のようなケースは、本来は補償されるトラブル内容であっても補償されないケースとなります。

補償されない例

上司からのセクハラを受け始めてから弁護士保険に加入し、セクハラを耐え続けて弁護士保険の待機期間を経過した段階で弁護士に相談したケース。

上記のケースだと、加入前から既に発生しているトラブルなので補償されません。

加入時点で発生しているトラブルを隠そうとすると…

ほとんどの保険では「保険契約者は契約時に保険会社が告知を求めた事項について、正確に事実を告げなければない」といった告知義務が存在します。

保険契約者が保険会社に対して事実を告げなかった、または事実と異なることを告げた場合は「告知義務違反」となり契約解除などの措置が取られる場合があります。

契約解除となってしまえば、保険による補償を受けられないばかりか、それまで支払っていた保険料も無駄になってしまいます。

一定の待機期間や不担保期間があり、その期間中のトラブルは補償されない

弁護士保険は「責任開始日以降なら補償範囲の全てのトラブルに対して使用できる」というわけではなく、補償範囲であっても実際に補償の対象となるために一定期間が必要となります。

※ 保険会社によって異なります。

待機期間:3ヶ月程度

責任開始日から最初の3ヶ月間程度は「待機期間」と呼ばれ、その期間中の一般事件については保険金が支払われません。

なお、交通事故などの偶発的に起こった一部のトラブルは「特定偶発事故」と呼ばれ待機期間が適用されないため責任開始日以降であれば弁護士保険による補償対象となります。

不担保期間:1年〜3年程度

待機期間とは別に弁護士保険には、「不担保期間」が設定されています。主に離婚や相続、親族に係るトラブルが対象です。

「待機期間」よりもさらに長い時間が設定されています。保険会社ごとに異なります。責任開始日以降であってもトラブルの原因の発生が不担保期間中であれば補償対象外となります。

各会社の待機期間および不担保期間

会社名待機期間不担保期間
弁護士保険ミカタ3ヶ月間1年間
ベンナビ弁護士保険3ヶ月間1年間
男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険なしなし

保険金を受け取るために免責金額を支払う場合がある

会社名免責金額
弁護士保険ミカタ0円
ベンナビ弁護士保険5万円
男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険0円

「免責金額」とは、保険会社が保険金を支払う際に契約者が自己負担しなければならない金額のことです。

保険会社によって免責金額には違いがあるので予め確認しておいた方が良いでしょう。

「ベンナビ弁護士保険」は免責金額をゼロに出来る「免責金額ゼロ円特約」を付けることも可能です。

弁護士保険が役に立つケースとは?

弁護士保険が役立つケース

  • 偶発事故の発生に備えたい場合
  • 相続や離婚に備えたい場合
  • その他のトラブルの予防に備えたい

弁護士保険が役に立つケースとして、「偶発事故が発生した場合」、「相続や離婚に備えたい場合」、「その他のトラブルの予防に備えたい」などがあります。

弁護士保険が役に立ったという経験は人それぞれです。こちらでは、まだ加入前の方に向けてどのようなトラブルに備えたいという方に向けて役立つケースを紹介していきます。

偶発事故の発生に備えたい場合

自動車事故などの偶発事故は、男女トラブルや会社内でのトラブルなどの一般事件とは異なり、責任開始日からすぐに弁護士保険を利用することができます。いつ起こるか分からない事故に備えることができます。

相続や離婚に備えたい場合

弁護士における相談では、「相続」や「離婚」が多いと言われています。担保期間が設定されていますが、トラブルが起きた際に、弁護士に相談・依頼したいという方が多いため、弁護士保険が役立つでしょう。

その他のトラブルの予防に備えたい

弁護士保険が利用されるケースは、セクハラ・パワハラ、他にも男女トラブルなど満遍ないトラブルに対して利用されます。トラブルはいつ起こるか分からないため、それらのトラブルに備えることができます。

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弁護士保険を使用した人の評判は?

ここでは実際に弁護士保険を使用した人の口コミを紹介します。口コミは単独型弁護士保険の保有契約数が11年連続 の「弁護士保険ミカタ」のものを一部抜粋しています。

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男性 / 40代 / 離婚トラブル

「専業主婦の妻が家事を全くせずに毎日携帯電話に没頭していたので怪しいと思っていましたが、ある日妻の携帯が机の上に放置してあったため画面を見たところ、表示されていたメールから妻が不貞行為をしていることが発覚しました。
また、そのメールには私に対する誹謗中傷が書かれており、調べたところ何度も私に対して誹謗中傷を行っていたことがわかりました。
妻に対して、離婚と慰謝料の請求をしようと考え、この保険を利用して弁護士に依頼しました。
普通こういう場合、どこに相談してよいのか分かりませんでしたが、知識のある専門家(弁護士)にお任せできて助かりました。」

参照:https://mikata-ins.co.jp/voice/?page=1

女性 / 40代 / 物損トラブル

「ガソリンスタンドで給油をしてもらっている最中に、突然ノズルが暴走して、車に傷がついてしまいました。翌日ガソリンスタンドの店長さんに事情を説明し修理の依頼をしたのですが、のらりくらりの対応でした。
そこで私は、リーガルカードを思い出し、カードを見せて「弁護士に相談します」と伝えたところ、店長さんは防犯カメラの映像を確認して下さり、非を認めたうえで、車の修理代を全額弁償していただけることになりました。このカードのおかげで保険を使うまでもなく、予防効果もあるんだなぁと実感しました。」

参照:https://mikata-ins.co.jp/voice/?page=2

男性 / 30代 / 養育費トラブル

「数年前離婚した元妻へ、子どもの養育費7万円を毎月支払っていました。
その後私が再婚することとなりましたが、再婚相手には子どもがおり、その子と養子縁組をしたため、今まで通りの金額を支払うことが難しくなってきました。
弁護士に毎月の養育費を減額してもらえるよう依頼しました。
その後弁護士に交渉を依頼したところ、毎月の養育費が7万円から4万円に減額されました。
調停での話し合いでも、弁護士が同席してくれたため、調停印の印象も良かったのではと思います。
軽い気持ちで保険に加入していましたが、まさか自分が保険を使う日がくるとは思っていなかったので、非常に助かりました。」

参照:https://mikata-ins.co.jp/voice/?page=1

女性 / 20代 / 賃貸トラブル

「引っ越しをすることになり、現在住んでいるアパートの退去に伴い、原状回復費として18万円も請求されました。もう少し安くならないかと交渉したのですが、「正当な金額ですので、値引きはできません。」と承諾してもらえませんでした。
その時私はミカタに加入していたので、「一度弁護士に相談してみます」と伝えたところ、なんと請求額が6万円に下がりました。
もしこの保険に加入していなければ、弁護士に相談できる環境にあるということを相手に伝えることができず、泣き寝入りしていたかもしれません。この保険を教えてくれた代理店さんに感謝しています。」

参照:https://mikata-ins.co.jp/voice/?page=2

男性 / 40代 / 飛び込み訪問トラブル

「私の自宅は駅の近くで、商店街に隣接しているせいか、飛び込み訪問での勧誘が多々あります。多い時には、1日10回もチャイムを鳴らされ大変迷惑していました。
ところが、ミカタのステッカーをチャイムの横に貼ったところ、なんとその日から勧誘のチャイムがピタリと鳴らなくなりました。今では、迷惑な勧誘の訪問がなくなり助かっています。
ステッカーの噂は聞いていましたが、すぐに効果が出て大変満足しています。」

参照:https://mikata-ins.co.jp/voice/?page=3

まとめ:弁護士保険は役に立たないのか?デメリットは?役に立つケースとは?

この記事のまとめはこちらです。

  • 弁護士保険といっても全ての法律トラブルに対して補償されるわけではなく、想定するトラブルの種類や「待機期間」「不担保期間」についても予め理解しておく必要がある。
  • 他の保険に付帯している弁護士費用特約を活用出来る場合もあるが、補償範囲・補償金額はかなり限定的なため幅広い補償を求めているのであれば弁護士保険の方がオススメ。
  • 自身の想定するトラブルが弁護士保険の補償範囲内であれば、弁護士保険は出費を抑えるうえで非常に有効な手段の一つである。

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から弁護士保険の比較することができます。

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