【いじめ】弁護士へ相談する場合の費用

このページでは、いじめで悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、いじめに関するトラブルがどれぐらいあるのか、そのいじめに対してどのような対応がされているのか紹介しています。

また、最もいじめの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

目次

いじめの悩みはどこに相談するべきか

いじめの現状を知ろう【79.9%の学校がいじめを認知】

いじめを人した学校数の割合

参照:https://www.cas.go.jp/

いじめを認知した学校数は79.9%と非常に多く1校あたりのいじめを認知した件数も16.8%といじめがみじかなものであることがわかります。

いじめの態様別状況

参照:https://www.cas.go.jp/

複数回答可のアンケートによると、冷やかしやからかいなどのいじめが大半を占めています。

いじめの加害児童生徒への対応等における関係機関との連携状況

いじめの認知件数:615,351

警察への相談状況

警察に相談・ 通報した件数1,344件

いじめられた児童生徒への特別な対応

スクールカウンセラー等の相談員が継続的にカウンセリングを行う14,742件
児童相談所等の関係機関と連携した対応2,534件

いじめられた児童生徒への特別な対応

スクールカウンセラー等の
相談員がカウンセリングを行う
9,352件
警察等の刑事司法機関等との連携1,444件
児童相談所等の福祉機関等との連携894件
病院等の医療機関等との連携847件
その他の専門的な関係機関との連携1,537件
地域の人材や団体等の連携490件

出典:令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

データを見ると、認知されているだけでも多くの学校でいじめがあります。更に着目するべきは、令和3年度のデータでいじめの認知件数が615,351件あるのに対して、生徒への対応などは非常に少なく、全体のいじめ件数に対して1割も対応がされていないことが分かります。

いじめの悩みはどこに相談するべきか?

いじめで悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。

弁護士への相談

いじめに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。

いじめの問題があった際に弁護士ができること

  • 必要な証拠や情報収集をしてもらうことができる
    仮に、いじめによる損害賠償を請求する場合は、「損害」と「いじめ」の因果関係を示す必要があります。「損害」には、身体的なもの、精神的なもの、それぞれでありそれらの情報収集をサポートします。
  • 加害児童本人、その親、他に学校や教師に対して損害賠償請求ができる
    加害児童が小学生以下の場合は、原則責任能力が無いとみなされ損害賠償請求をすることはできませんが、その児童の親やいじめを放置していた場合は学校、教師に対して損害賠償請求ができます。

弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、積極的に調査を進めてくれるため、いじめの解決につながりやすくなります。

弁護士へ無料相談することはできる?

近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。

「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン+」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。

いじめについて弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ!

【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。また、日弁連を通していじめに精通した弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。

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悩みを聞いてもらいたいときの相談先

ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。

子供のSOSの相談窓口0120-0-7831024時間24時間対応している相談窓口。
子どもの人権110番0120-007-1108時30分~17時15分(月~金)法務省が運営している相談窓口。
チャイルドライン0120–99-777716:00~21:00(毎日)18歳までの子どものための窓口。
いのちの電話0120–783–55616:00~21:00(毎日)生きるのが辛い方への相談窓口。
児童相談所虐待対応ダイヤル18924時間365日厚生労働省が運営している相談窓口。
都道府県警察の少年相談窓口都道府県
とどうふけん警察
けいさつ
少年
しょうねん相談
そうだん窓口
まどぐち
HP
住まいの地方によって異なります。警察が運営している相談窓口。

いじめで相談するならどっちがいい?【弁護士と警察】

弁護士

こんなときは弁護士に相談しよう

警察が動かない。損害賠償を請求したい。

弁護士への相談 特徴

費用が発生するが積極的に調査してくれる

弁護士に相談する場合の流れ

  • 弁護士へ相談
  • 弁護士が必要な証拠を集める
  • 弁護士が加害児童またはその親、学校関係者に対して損害賠償を請求

参照:https://www.ben54.jp/

警察

こんなときは警察に相談しよう

被害届または告訴状を出したい

警察への相談 特徴

費用は発生しないが動かないケースもある

警察に相談する場合の流れ

  • 被害届または告訴状の提出
  • 警察が調査
  • いじめの事実が認められた場合に家庭裁判所で少年審判が行われる

参照:https://www.ben54.jp/

いじめを弁護士に相談して依頼する際の流れ

損害賠償請求する際の金額を決める

弁護士と相談しながら損害賠償の請求額を決めます。

損害賠償請求の設定をするための計算材料

  • いじめによる怪我の治療費
  • いじめによる精神的苦痛の慰謝料
  • 後遺障害が残った場合の逸失利益

いじめの調査

弁護士と連携しながらいじめの事実確認をします。

調査内容の例

  • 客観的証拠の収集
    LINEグループ、その他SNSによる書き込み、およびアップされた写真など
  • 第三者へのヒアリング
    生徒および教師へのヒアリング
  • 医師に対して診断書を請求
    いじめとの損害の因果関係を証明するために、医師に対して診断書を請求します。

内容証明郵便の送付

いじめを証明する内容証明郵便は自身でも送付することはできますが、弁護士に送付してもらうことで法的対処しようとしていることをアピールできます。

内容証明郵便は、郵便局が「宛先・差出人・内容・差し出し日時」を証明するものです。内容証明郵便を利用することで、後に法的措置を行う際の証拠の一つとして活用することができます。

加害児童関係者と示談交渉および民事調停を行う

示談交渉の内容の例

  • 損害賠償請求の可否および金額の設定
  • 加害者側からの謝罪を求める話し合い

民事調停が行われるケース

  • 示談交渉で解決しない場合
  • 譲歩しながら和解の道を目指す場合

民事訴訟を行う(民事調停で解決しない場合)

民事調停で解決しない場合は、民事訴訟を起こします。

民事訴訟では、裁判官が双方の言い分を聞きながら、証拠を調べます。加害者側が敗訴した場合は、基本的に損害賠償の請求額を支払わなければなりません。

参照:https://kailash.co.jp/

【いじめ】弁護士へ相談する場合の費用

  • 相談料:1時間あたり5,000~10,000円(無料相談の事務所あり)
  • 着手金:10万円~30万円程度
  • 成功報酬:獲得金額の20%程度

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まとめ:いじめで弁護士へ相談する場合の費用

この記事のまとめはこちらです。

  • いじめの現状として、79.9%の学校がいじめを認知
  • いじめの相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
  • いじめで弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料:1時間あたり5,000~10,000円」、「着手金:10万円~30万円程度」、「成功報酬:獲得金額の20%程度」程度になることが多い。

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。

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