【自動車による交通事故で被害者に】弁護士へ相談する場合の費用

このページでは、自動車による交通事故で被害者になった場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、自動車による交通事故がどれぐらいあるのか、どのような原因で自動車による交通事故が生じるのか紹介しています。

また、最も自動車による交通事故の相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。

おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。

目次

自動車による交通事故で被害者になった場合はどこに相談するべきか

自動車による交通事故の現状を知ろう【年間で30万件以上の交通事故が起きている】

道路交通事故の状況(交通事故発生件数)

年々、交通事故は減少していますが、直近でも年間30万件程度の交通事故が起きています。

道路交通事故の状況(死傷件数)

交通事故同様に年々減少しているものの、自動車事故が起きる際は、複数人が死傷者となることが分かります。

状態別交通事故重症者数

自動車に乗っていない、歩行者や自転車を利用者などが約半数の割合で交通事故の被害を受けていることが分かります。

グラフや図を見て分かるように、年々交通事故は減少し死傷者も減少していますが、それでも年間で30万件以上の交通事故があります。また、交通事故の死傷者の約75%は、自動車を運転していない二輪車や歩行者などです。自動車を運転していないからと言って、現状を無視していい数字ではないことが分かります。

自転車による交通事故の詳細を紹介しています。

自動車による交通事故で被害者が貰えるお金とは

自動車による交通事故で被害者が貰えるお金は、事故によって負った損害などによって異なりますが、下記が該当する可能性があるものとして挙げられます。

  • 治療関係費
  • 慰謝料(傷害、死亡、後遺障害、近親者)
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 将来介護関係費
  • 将来雑費
  • 装具・器具等購入費
  • 改造費(家屋、自動車等)
  • 葬儀関係費
  • 物的損害
  • 判決取得した場合(弁護士費用相当額、遅延損害金)

参照:https://www.jikosos.net/basic/basic6/moneysummary

上記を見て分かるように自動車による交通事故で被害者になった場合に貰える可能性があるお金は多数あります。

さらに状況によって貰えるお金は変わるため、判断が難しい場合は弁護士へ依頼して判断してもらうこともよい手段と言えるでしょう。

自動車による交通事故で被害者になった場合はどこに相談するべきか?

自動車による交通事故で被害者になった場合に第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。

弁護士への相談

自動車による交通事故トラブルに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。

自動車による交通事故で被害者になった場合に弁護士ができること

  • 面倒な手続きを終わらすことができ、交通事故を早期解決できる
    自動車事故の被害者になってしまった場合、病院で自身の治療をすることに加えて、保険手続きや自動車事故加害者とのやりとりなどしなければならないことが膨大にあります。弁護士に依頼することでそのような手続きから解放されます。
  • 示談金の増額や後遺症の認定など損をしない形で手続きを進められる
    知識がないと、自身の被害に対して適切な示談金も分かりませんが、弁護士に依頼することで適切な形で示談金を受け取ることができます。また、後遺症が残った際に、後遺障害等級認定などで損をしない形で手続きを進めてくれます。

弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、自動車事故で被害者になった場合に、泣き寝入りなどのリスクも減らすことができます。

弁護士費用の着手金とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士費用の報酬金とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士へ無料相談することはできる?

近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。

「弁護士保険ミカタ」「弁護士保険コモン+」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。

弁護士費用の相談料とはどのようなものか詳細を紹介しています。

悩みを聞いてもらいたいときの相談先

ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。

日弁連交通事故相談センター

弁護士による自動車事故の損害賠償問題に関する電話相談及び面接相談に、無料で応じています。全国に156箇所の相談所があります。

各都道府県の交通事故相談所

示談、損害賠償請求、過失割合や保険などに関するあらゆる問題に対し、専門の相談員が相談を受け、公正、中立的な立場から助言してくれます。

法テラス

国が設立した公的な法人です。経済的に余裕のない方を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えを行います。

怪我なしで自動車による交通事故で被害者になった場合は?

怪我なしで自動車による交通事故で被害者になった場合は、その事故は物損事故としてみなされるため慰謝料を受け取ることは基本的にできません。

怪我なしであった場合にも物損事故であることは認められるため、乗っていた車、バイク、自転車などが破損した場合はそれを請求することができます。(請求できるのは事故との因果関係があると認められた破損のみ)

ただし、事故から時間が経過した後に怪我の症状が現れる可能性もあります。その際は、人身事故に切り替えが可能で慰謝料請求が可能です。

切り替えなどを個人で行うことは手間もかかるため、怪我なしでも診察を受けておいた方がよいでしょう。また、切り替え手続きなどは弁護士に依頼するのもおすすめの手段です。

自動車事故で被害者になったら弁護士費用は誰が払う?

自動車事故で被害者になったとしても、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用は被害者自身が払うことになります。

これは、非が被害者にある、加害者にあるに関わらず、被害者が弁護士に依頼した場合は、被害者が支払います。

ただし、後述する弁護士特約を使用したり、弁護士保険に加入していることで自己負担を減らすことは可能になります。

自動車による交通事故で加害者になった場合のケースを紹介しています。

自動車事故で被害者になったら弁護士費用特約は使える?

自動車事故で被害者になった場合は、基本的に弁護士費用特約を使用することができます。

弁護士費用特約とは、自動車保険やクレジットカードなどに付加できる特約のことです。メインの保険にもよりますが、被保険者1名につき10万円程度、着手金や報酬金、訴訟費用などの費用は被保険者1名につき300万円限度などという形で設定されています。

通常、自動車保険に加入していると、事故が起きた際に保険会社が過失割合を決めるため示談交渉を行いますが、被保険者の過失が0の事故の場合に保険会社は示談交渉をすることができないので、その際などに弁護士に依頼するのがおすすめです。

参照:https://www.avance-lg.com/customer_contents/koutsujiko/bengoshi-hiyou/#:~:text=%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%A2%AB%E5%AE%B3,%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

弁護士費用特約について紹介しています。

自動車事故で被害者になったら報告するのはどちら?【弁護士と警察】

自動車事故で被害者になったら、基本的には弁護士と警察どちらにも報告する必要するのが推奨されます。

弁護士

弁護士ができること

弁護士に相談することで、過失割合や示談にするための交渉をしてもらえることに加えて慰謝料を増額できる場合もあります。

警察

警察ができること

警察に報告するのは、加害者だけではなく被害者からも届け出ておくことも重要です。できるだけ交通事故証明書の交付を受けるのがよいです。

【自動車による交通事故で被害者に】弁護士に相談して依頼する際の流れ

自動車事故が発生し被害者になる

自動車事故が発生するケース

  • 追突事故
  • 出会い頭の衝突
  • 右・左折時衝突
  • 歩行者横断中

弁護士へ相談する

弁護士へ相談する際は、依頼内容によっても費用が変わるのでどのような解決を望んでいるか伝えるとよいでしょう。

弁護士ができること

  • 保険会社による手続きや加害者とのやりとりを代行してもらえる
  • 示談金の増額を図ってもらうことができる
  • 後遺症の認定などを損しない形で進めてもらえる

治療を受ける & 後遺障害の等級認定

自動車事故の被害者になり治療が必要な場合は、しっかりと検査を受けて適切な治療を受けましょう。また、その際の証拠も残しておきましょう。

主治医の意見やどのような治療を受けたかは、後に必要となるケースもあるためしっかり残しておくようにしましょう。

後遺障害とは、交通事故によって怪我や病気の後に残った機能障害や神経障害のことを指します。後遺障害の程度は等級に該当します。部位や程度によって1〜14級と140種類、35系列の後遺障害に細かく分類されます。この等級は、とても幅広くどの等級になるかによって示談金も変わるためとても重要な要素となります。

参照:https://www.kouishogai.com/standard/system.html

示談交渉

示談交渉は自身で行うこともできますが、一度示談を成立させてしまうと基本的にやり直すことはできません。そのため、示談の際には弁護士にチェックをしてもらうようにしましょう。

保険会社から保険金を受け取る際に、保険会社が自社で設定している支払い基準に則った上で低い金額で提示してくることが一般的です。弁護士に依頼することで、裁判所が設定している支払い基準に則った形の金額で示談交渉できるので高い金額を受け取れる可能性が上がります。

参照:https://www.ko2jiko.com/flow/

【自動車による交通事故で被害者に】弁護士へ相談する場合の費用

  • 相談料:1時間あたり5,000~10,000円(無料相談の事務所あり)
  • 着手金:10万円~20万円程度
  • 成功報酬:獲得金額の10%〜15%程度

弁護士費用が払えない場合は

自動車による交通事故において、弁護士に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金を支払います。

しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。

ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。

分割払いや後払いできる法律事務所の利用

前提として、弁護士に支払う報酬金を無料にすることは難しいですが、分割払いや後払いに対応可能な法律事務所はいくつかあります。

また、依頼する事件内容によって分割払いの対応をしてくれる法律事務所もあるようです。まずは問い合わせだけでもしてみましょう。

注意点として、上記でも紹介したように着手した後に分割払いや後払いの支払いが滞ると差し押さえなどの法的手段が発生する可能性もあるので注意しましょう。

弁護士保険に加入しておく

弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。

弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。(保険会社によって異なることもある)

弁護士保険会社によって異なりますが、弁護士保険ミカタの場合は月額の保険料2,980円で着手金が80%補償されます。

自動車による交通事故について弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ!

【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。また、日本全国の弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。

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弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される

上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。

補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

基本的に弁護士保険は個人が直面したトラブルの弁護士費用を補償するものですが、近年では事業者向けの保険もあるので加入していれば事業者が直面するトラブルも補償されます。


現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。

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まとめ:【自動車による交通事故で被害者に】弁護士へ相談する場合の費用

この記事のまとめはこちらです。

  • 自動車による交通事故の現状、年間で30万件以上の交通事故が起きている
  • 自動車による交通事故で被害者になった場合の相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
  • 自動車による交通事故で被害者になった場合の費用は、「相談料:1時間あたり5,000~10,000円」、「着手金:10万円~20万円程度」、「成功報酬:獲得金額の10%〜15%程度」

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