
弁護士保険
事業者のミカタ
弁護士保険 事業者のミカタの加入条件
| 保険料 | 5,160円/月 〜 19,940円/月 |
| 年齢条件 | なし ※代表者が18歳未満の場合は法定代理人(親権者)より同意書の提出の必要あり |
| 条件① | 中小企業基本法第2条1項で定める企業の法人であること |
| 条件② | 日本語で約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができること |
| 補償対象となる 被保険者の立場 | 被害、加害 |
弁護士保険 事業者のミカタの特徴
弁護士保険 事業者のミカタの加入者専用サービス

弁護士直通ダイヤル
困りごとなどがある場合に弁護士へ無料相談をして、法制度上のアドバイスを受けることができます。

弁護士紹介サービス
自分自身で弁護士を探すのが難しい場合に、提携している日本弁護士連合会を通して弁護士を紹介してもらえます。

税務相談サービス
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税務に関するお悩みを専門家に電話またはメールで相談ができます。

弁護士保険被保険者証
弁護士保険 事業者のミカタに加入していることを証明することができます。加入を伝えることでトラブル回避につながります。

弁護士保険ステッカー
ステッカーを貼ることで、怪しいセールスマンやストーカーなどを家に寄せ付けない効果があります。

自動車用ステッカー
あおり運転や危険な運転をする周囲の車へのアピールになります。運転する上でのトラブルを回避することにつながります。
弁護士保険 事業者のミカタの特徴

保険料が安い
最安だと1日155円から利用することができます。また、プランの数も多いので最適なプランを選ぶことができます。

様々な法的トラブルに対応
企業間のトラブル、従業員とのトラブル、その他にもネット被害、不動産、お客様同士など様々なトラブルに対応しています。

補償内容が充実している
補償範囲が広く顧問弁護士がいる方、顧問弁護士がいない方それぞれに対応しており、最適な補償を選ぶことができます。

日本弁護士連合会と提携
知り合いに弁護士がいない場合に、「無料の弁護士直通ダイヤル」や「弁護士紹介サービス」を利用することができます。

保険加入がアピールできる
「弁護士保険被保険証」、「弁護士保険ステッカー」など弁護士保険に加入していることを証明しトラブルを避けることができます。
弁護士保険 事業者のミカタの保険プラン
標準プラン
ライトタイプ
7,000 円/月
一括払い:76,390円
通算限度額
500 万円
スタンダードタイプ
9,870 円/月
一括払い:107,620円
通算限度額
1,000 万円
プレミアムタイプ
19,940 円/月
一括払い:217,490円
通算限度額
2,000 万円
法律相談料保険金不担保プラン
ライトタイプ
5,160 円/月
一括払い:56,280円
通算限度額
500 万円
スタンダードタイプ
6,180 円/月
一括払い:67,410円
通算限度額
1,000 万円
プレミアムタイプ
9,880 円/月
一括払い:107,810円
通算限度額
2,000 万円
弁護士保険 事業者のミカタの補償内容
弁護士保険 事業者のミカタの補償対象となるトラブル

代金未払いに関するトラブル
会社間の取引において、こちらが契約通りの履行をしたにもかかわらず、相手の会社が些細な点に言いがかりをつけてきて代金の支払いをしてくれない。

返金に関するトラブル
顧客に自社の製品を販売したものの、後日不具合があるとして契約解除をするので返金をするように請求された。

退職・解雇トラブル
従業員が不祥事を起こしたために退職をすすめたところ、従業員の意思で退職することになったが、後日、不当解雇であるとして解雇無効訴訟を提起された。

ネット被害トラブル
口コミサイトやSNSなどに、悪意あふれる事実ではない書き込みがあり、対応に苦慮している。また、お客さまからもネットでの書き込みを指摘されるなど、風評被害により大きな被害が出ている。

不動産賃貸物件トラブル
入居者が賃貸契約に違反してペットを飼っていた。部屋も大変汚れていることから原状回復の費用を請求したが、入居者に支払いを拒否された。

お客さま同士のトラブル
泥酔客が店内で迷惑行為を繰り返し、他のお客さまとトラブルに。従業員が止めに入ったが暴行されケガをしてしまった。お店の備品も壊れてしまい、その後営業できない状態になってしまった。
弁護士保険 事業者のミカタの保険金支払い限度額
標準プラン
法律相談料保険金
1事案につき
2.2 万円
1年間につき
10 万円
弁護士費用保険金
1事案につき
50 万円
1年間につき
100 万円
縮小てん補割合
着手金・手数料
90 %
報酬金・日当・実費等
0 %
法律相談料保険金不担保プラン
法律相談料保険金
1事案につき
0 万円
1年間につき
0 万円
弁護士費用保険金
1事案につき
50 万円
1年間につき
100 万円
縮小てん補割合
着手金・手数料
90 %
報酬金・日当・実費等
0 %
弁護士保険 事業者のミカタ 補償対象外の場合
| 法的トラブルの内容 | 法律相談料保険金 | 弁護士費用等保険金 |
|---|---|---|
| 個人の生活上の事件 | ||
| 契約上の地位の移転、債権譲渡、債務引受、その他の事由により権利義務の移転があった結果、移転前に生じた原因事実に関し、被保険者が事件の当事者となった場合 | ||
| 被保険者が相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの | ||
| 社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの①社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題 ②一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題 ③自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの ④宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの | ||
| 憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの | ||
| 自動車交通事故に関するもの | ||
| 国、地方公共団体、行政庁、その他行政機関を相手方とするもの (税務・国家賠償に関するものを除く) | ||
| 破産、民事再生、特定調停、任意整理に関するもの | ||
| 利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関するもの | ||
| 民事非訟事件、公示催告事件 | ||
| 刑事事件 | ||
| 管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないもの | ||
| 事業資金の出資、有価証券投資に関するもの | ||
| 取引によって取得もしくは譲渡した不動産・動産・有価証券またはその他権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生したもの | ||
| 預託等取引契約に関するもの | ||
| 連鎖販売取引または無限連鎖講に関する取引に関するもの | ||
| 弁護士保険金を支払った原因事故の相手方と同一の者を相手方として、その原因事故から3年以内に異なる原因事故が生じたもの | ||
| 戦争・武装反乱・台風や地震等自然災害・核燃料物質・大気汚染等環境問題・発ガン性物質等に起因、付随もしくは随伴して発生したもの、またはこれらの事由に起因する秩序の混乱に伴って発生したもの | ||
| 保険契約者・被保険者の故意・重大な過失により発生したもの(ケンカを含む) | ||
| 保険契約者・被保険者が麻薬等を摂取した状態で行った行為、アルコール等の影響により正常な判断・行動ができないおそれがある状態で行った行為により発生したもの | ||
| 保険契約者・被保険者の公序良俗に反する行為、社会通念上不当な請求行為により発生したもの | ||
| べん、および法律相談料・弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する他の保険者(保険会社等)をトラブルの相手方とするもの | ||
| ミカタ少額短期保険株式会社、法律相談料・弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する他の保険者(保険会社等)をトラブルの相手方とするもの | ||
| 弁護士等に法律相談・事務処理を委任した原因事故の処理方法・弁護士費用等について、当該弁護士等と紛争になったもの | ||
| 勝訴の見込み・委任の目的を達成する見込みのないことが明らかなもの |
