このページでは、ストーカーの被害を受けている場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、ストーカー被害例や検挙される件数なども紹介しています。
また、最もストーカー被害の相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。
ストーカー被害者はどこに相談するべきか
被害の現状を知ろう【ストーカー事案の相談が検挙されるのは僅か12%程度】
ストーカー事案の相談件数は減少している傾向にあり20,000件を下回る年もありますが、検挙数はストーカー事案の相談件数に対して2割に満たない2,500程度。まだまだ、検挙されないままとなっているストーカー事案が多いことが分かります。
ストーカーの被害例
参照:https://www.police.pref.fukushima.jp/つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
- 尾行してつきまとう
- 通勤・通学途中など行く先々で待ち伏せしている
- 自宅や職場、学校などへ押しかけたり、付近で見張っている
監視していると告げる行為
- 帰宅直後に「おかえりなさい」などと電話をしてくる
- あなたのその日の行動や服装などを電子メールや電話で告げる
- 「お前をいつも監視しているぞ」などと監視していることを告げる」
面会・交際などの要求
- 拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁を求めてくる
- 贈り物を届け、受け取るように求める
乱暴な言動
- あなたに、大声で「バカやロー」などの粗野な言葉を浴びせる
- あなたの家の前で大声を出したり、車のクラクションをうるさく鳴らす
無言電話・連続した電話・ファクシミリ・電子メール
- 電話をかけてきて、何も告げない
- 拒否しているにもかかわらず、携帯電話や自宅、会社に何度も電話をかけてくる
- 拒否しているにもかかわらず、何度も電子メールを送信してくる
汚物などの送付
- 汚物や動物の死体など、不快感や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送りつける
- あなたの自動車に糞尿等を付着させる
名誉を傷つける
- あなたの名誉を傷つけるような内容を告げたり、文書などを届けたりする
- あなたの名誉を傷つけるような文章をインターネットに掲載して伝えようとする
性的羞恥心の侵害
- わいせつな写真などを送りつけたり、インターネットに掲載して伝えようとする
- 電話や手紙で卑猥な言葉を告げ辱めようとする
ストーカー被害者はどこに相談するべきか?
ストーカー被害を受けているときに、一人で抱え込まないために相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、ストーカーを対処できる場合があります。
弁護士への相談

ストーカー被害を解決するために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。
ストーカー被害があった際に弁護士ができること
- 被害者の代理人として、加害者へ警告を通知できる
加害者に対して、「ストーカー行為をやめること」といった内容の警告をすることができます。被害者が警告することもできますが、弁護士が警告する方が効果的に働く可能性が高いです。 - 被害者の代理で警察への告訴手続きができる
警告してもストーカー行為が止まらない場合は、弁護士が警察へ告訴手続きをしてくれます。告訴のためには、警察が加害者に対して「警告」し、公安委員会から「禁止面令」を出してもストーカー行為が続く場合に逮捕となります。弁護士は、これらがスムーズに進むようサポートしてくれます。 - 加害者に対して慰謝料を請求してくれる
被害者がストーカー行為によって精神的苦痛を受けた場合に、弁護士が加害者に対して慰謝料請求を行なってくれます。
弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、ストーカー被害は警察が動いてくれないケースもあるため、困った際は弁護士へ相談するとよいでしょう。
弁護士へ無料相談することはできる?
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン+」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
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警察への相談

警察へストーカー被害の相談をする場合は、所轄の警察署の「生活安全課」に相談するようにしましょう。もしくは、警察相談専用電話 である、「#9110」番にかけましょう。
但し、つきまといなどの被害があったとしても、そのつきまといが一度だけでは警察が動いてくれない場合があります。また、証拠がない場合も同じく警察は動いてくれない場合があります。
証拠が十分でなくても、相談することでアドバイスをしてくれたり、周辺のパトロールを強化してくれる場合もあるので相談してみるとよいでしょう。
悩みを聞いてもらいたいときの相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。ですが、法的に対処できる機関ではないため、具体的な解決よりも、あくまで相談先として認識しておくとよいでしょう。
法務局
「女性の人権ホットライン」
ストーカー行為に加えて女性をめぐる様々な人権問題について相談を受け付けいます。電話は最寄りの法務局に繋がり女性の人権問題に詳しい専門家が対応してくれます。
0570-070-810
平日8:30〜17:15まで
検察庁
「被害者ホットライン」
被害者の方が積極的に相談することができるように設置されています。全国に検察庁のホットラインが設置されているため、近い検察庁へ連絡しましょう。
日本司法支援センター
「法テラス」
国が運営する法的機関で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。
【ストーカー訴訟】弁護士へ相談する場合の費用
相談料:1時間あたり5,000~10,000円(無料相談の事務所あり)
発信者情報開示請求をする場合
- 着手金:20万円~50万円程度
- 成功報酬:20万円~50万円程度
加害者へ交渉する場合
- 着手金:20万円~30万円程度
- 成功報酬:20万円~30万円程度
警察へ告訴する場合
- 着手金:20万円~30万円程度
- 成功報酬:20万円~30万円程度
まとめ:ストーカーで訴訟する場合の弁護士費用
この記事のまとめはこちらです。
- ストーカー事案の相談数が年間で約20,000件に対して検挙されるのは約2,500件。検挙されるのは、12%程度。
- ストーカー被害の相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
- ストーカー被害で弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料:1時間あたり5,000~10,000円」、「着手金:20万円程度」、「成功報酬:獲得金額の10~15%程度または20万円程度」
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