セクハラで弁護士保険は使える?裁判(訴え)にかかる費用は?

このページでは、セクハラの被害を受けている場合、セクハラをしていると疑われている場合、誰に相談するべきかを紹介しています。

また、最もセクハラの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

目次

セクハラに対して弁護士保険は使える?

弁護士保険は「法的なトラブルが発生した際に、実際にかかった弁護士費用を補償するサービス」のため、セクハラ被害を受けた場合はもちろん、セクハラ冤罪の疑いをかけられた際にも弁護士保険の補償対象となります。

弁護士保険では弁護士に無料で法律相談を行えるサービスを展開しているものもあるので、疑問がある場合はそれらのサービスを利用してみるのも良いでしょう。

弁護士保険がどのようなトラブルまで補償してくれるのかを紹介しています。

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取扱保険会社一覧

弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士への相談・依頼にかかる費用を補償してもらうことができる保険商品です。

弁護士費用は「相談料」「着手金」「成功報酬」など多岐にわたり、最終的な費用が数十万円ほどにのぼってしまうことも決して珍しくありません。

弁護士保険に加入することで、費用面の不安が解消されるのはもちろん、気軽に弁護士に相談ができるためトラブルに迅速で適切に対応できるようになります。

弁護士保険とはどのようなものか詳細を紹介しています。

セクハラで弁護士保険を使用する場合の注意点

セクハラトラブルに限らず弁護士保険を使用する際に注意しなければならない点として、「待機期間」「不担保期間」があります。

弁護士保険では、契約締結後すぐに補償の対象となるのは交通事故などの一部のトラブルのみで、それ以外の一般的なトラブルは「待機期間」や「不担保期間」という本来は補償対象ではあるが保険金の支払いが行われない期間が設定されています。

弁護士保険の「待機期間」「不担保期間」はどのようなものか詳細を紹介しています。

セクハラで裁判(訴え)をする際にかかる費用は?

  • 相談料:1時間あたり5,000~10,000円(無料相談の事務所あり)
  • 着手金:10万円~30万円程度
  • 成功報酬:獲得金額の10~15%程度

弁護士に依頼するとどのような費用が発生するかの詳細を紹介しています。

弁護士へ相談し、依頼をすると会社に対してハラスメント差止要求書を提出してもらうことができます。弁護士に相談し依頼すると他に下記のようなサポートを受けることができます。

  • セクハラ加害者との交渉対応
  • 交渉で解決しない場合の労働審判・裁判への移行
  • 刑事告訴をする場合の手続きサポート

セクハラ以外の労働問題における弁護士費用の詳細を紹介しています。

パワハラ

リストラ

未払い賃金請求

職場いじめ

セクハラによる裁判(訴え)の事例

横浜セクハラ事件 控訴審 東京高裁 平成.9.11.20、横浜地裁 平成.7.3.24

被告:上司である営業所長(親会社からの出向者) 会社
原告:営業所に勤めていた女性

被告は、原告に対し、肩をたたいたり、髪の毛をなでるなどの行為を行った。

また、事務所で原告を抱きしめ、「一度抱きしめたかった」などと言いながら、無理矢理キスしたり、身体を密着し、指を股間に入れる等、約20分間にわたって執拗にこれらの行為を続けた。

被害者が会社を訴えてからは、仕事をさせないなど嫌がらせを行い、退職に追い込んだ。

原告は、慰謝料500万円と弁護士費用を請求。

横浜地裁

原告敗訴
被害者が、抵抗して逃げなかったことが、その理由となった。

東京高裁

原告逆転勝訴
275万円容認(慰謝料 250万円、弁護士費用 25万円)

原告の供述内容は具体的であり、目撃者等がないことでその信用性が失われるものではない。

また、職場における性的自由の侵害行為には、職場での上下関係や同僚との友好関係を保つための抑圧が働き、身体的抵抗をとらない要因となりうることが認められ、原告の供述内容が不自然であると断定することはできない。

なお、加害者と出向先の使用者責任は認められたが、出向元企業については責任を負わないとされた。

参照:https://www.mykomon.biz/

千葉(設計会社)セクハラ事件 千葉地裁 平成11.1.18

原告の入社直後から、原告に対し、自らの性体験を語る、夫婦間の性的関係の有無を問いただす、「おばさん」「子持ちのババア」といった言辞を行う、キーボード操作を教える際に必要以上に身体を密着させる、抱きつく、髪をなでるという行為や、卑猥な写真を原告のコンピューターの前に置くといった行為を行った。

原告はその都度不快感を示したり、抗議したりしたが改められないため、社長に苦情を訴え、社長立会いの下で、被告に今後セクハラ行為を行わない旨の誓約書を求め、被告も一旦は事実関係を認めた。その後原告は他の階で作業を行うようになったが、同月末に退職した。

判決

原告は、被告が行ったセクハラ的言動により精神的苦痛を受けたことが認められ、その内容、被告と原告の会社における地位、年齢、その後原告及び被告双方が会社を退社していること等本件に現れた一切の事情を考慮して、原告の精神的苦痛に対する慰謝料を80万円と認めるのが相当である。

参照:https://www.mykomon.biz/

静岡Fホテルセクハラ事件 静岡地裁沼津支部 平成2.12.20

被告:上司の会計課長
原告:ホテルのフロントで会計係として働いていた女性

被告は仕事の後、原告を食事に誘い、その帰途の車中で「モーテルに行こうよ。裸を見せてよ」と執拗に誘い、原告に拒否されたにもかかわらず、一方的に原告の腰などに触れ、キスを強要するなどした。

その結果、原告は体調を崩し、退職を余儀なくされた。

請求額 599万円(慰謝料 500万円、弁護士費用99万円)

判決

110万円認容(慰謝料 100万円、弁護士費用 10万円)

被告の行為は、その性質、態様、手段、方法などからいって不法行為にあたるのは明らかである。

被告が職場上司の地位を利用して機会をつくったこと、一連の行動は、女性の単なる快楽、遊びの対象としか考えず、人格を持った人間として見て見ないことの現れであろうことが、うかがわれる。

参照:https://www.mykomon.biz/

セクハラ被害の現状:セクハラを受けてから解決に至るのは僅か20%程度

セクハラを受けたことがあるか?

参照:日経 X women

2人に1人以上の割合でセクハラ被害を受けていたことがわかります。

誰からセクハラを受けたか

参照:日経 X women

男性上司や男性同僚から受けるセクハラ被害が圧倒的に多いことがわかります。

セクハラ被害者の相談先

参照:日経 X women

現状では、同僚や家族など身近な存在にセクハラ被害の相談をする方が多いということがわかります。

セクハラを相談した相手の反応

参照:日経 X women

専門家に相談していない方も多いことから、相談やアドバイスに止まることが多いようです。

セクハラを相談した結果

参照:日経 X women

ハラスメントが無くなって解決に至ったケースは、僅か20%程度。大半は、満足いく解決に至っていないことがわかります。

セクハラを受けている被害者の多くは、身近な存在に相談し対処をしようとする方が多いです。勿論、相談をして事を荒立てない対処法も悪いということはありませんが、実際に解決に至るケースは少ないため、弁護士や公的な機関に相談することも重要です。

働くうえで起こる可能性がある労働トラブルの弁護士費用の詳細を紹介しています。

セクハラ被害の相談先

セクハラ被害を受けているときに、一人で抱え込まないために誰かに相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことでセクハラに上手く対処できる場合があります。

弁護士へ相談

セクハラ被害を解決するために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。法的に対処できるため、弁護士へ依頼すれば解決につながるケースも多いです。

ですが、法的対処のために弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。

弁護士へ無料相談することはできる?

近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。

「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン+」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。

警察へ相談

基本的にはセクハラは犯罪行為とみなされないため、民事不介入の原則から警察が介入することはありません。

但し、セクハラと同時に違法性の強い被害を受けている場合は、警察に被害届を出すことで警察が介入するケースもあります。

警察が介入するケースとしては、強制性交等罪・強制わいせつ罪・暴行罪・傷害罪・名誉棄損罪・侮辱罪などが該当されます。

その他の相談先

弁護士や警察以外にもセクハラ被害を相談する先は存在します。下記の相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはお勧めです。

なお法的に対処できる機関ではないため、具体的な解決への対応というよりも、あくまで相談先として認識しておくと良いでしょう。

法務局
「インターネット人権相談受付窓口」

人権に関する悩みを聞いてもらうことができます。最寄りの法務局から後日連絡があり、メール、電話または面談で相談できます。

厚生労働省委託
「ハラスメント悩み相談室」

ハラスメントに関する悩みを聞いてもらうことができます。メールまたはSNSを使用して24時間無料で相談することができます。

厚生労働省
「こころの耳」

働く人のメンタルヘルスに関する悩みを聞いてもらうことができます。電話、メール、SNSを使用して相談をすることができます。

セクハラ加害者の疑いをかけられてしまった場合

セクハラの疑いがある個人の対応

セクハラ加害者の疑いをかけられてしまった場合、状況を更に悪くしないよう努めることが重要です。

  • セクハラと疑われる行為をやめる
    セクハラと疑われる行為をそのまま続けると悪質とみなされます。自覚がなくてもすぐやめましょう。
  • 記憶を鮮明にしておく
    被害者の主張が事実と異なる場合にも反論できず、厳しい処分が下されてしまう可能性があります。
  • 被害者に謝罪をする
    被害者の訴えが真実である場合は、反省し謝罪をしておきましょう。但し、独りよがりな謝罪をしてしまうとセクハラの二次被害になることがあるので、十分気をつける必要があります。
  • 異動を申し出る
    一度セクハラ加害者になると、少しの行動も怪しいものとして捉えられてしまうことがあります。可能な場合は、部署の異動などを申し出るとよいでしょう。
  • 自ら退職を申し出る
    懲戒解雇になるようなセクハラの場合、自ら退職を申し出ることで懲戒解雇を避けることができる場合があります。

参考:https://roudou-bengoshi.com/

セクハラが起きた会社の対応

以下のような流れになることが多いです。

  • セクハラ加害者に異動を命じる
    加害者と被害者を接触させるのを避けるため異動を命じるケースが多いようです。
  • セクハラ加害者を自宅待機させる
    セクハラ被害が明らかな場合は、加害者に自宅待機を命じられる場合もあります。
  • セクハラの事実関係を調査する
    セクハラの告発があると、実際にセクハラ被害があったのか事実関係を調査します。
  • セクハラ加害者に懲戒処分にする
    会社毎に定められた就業規則に従い、加害者を懲戒処分にする場合があります。
  • セクハラ加害者に退職勧奨する
    セクハラ加害者となると、会社にはいづらくなってしまい退職推奨されることもあります。
  • セクハラ加害者を懲戒解雇する
    最も重い罰としては、懲戒解雇があります。重度のセクハラ被害があった場合に適用される場合があります。

参考:https://roudou-bengoshi.com/

セクハラが冤罪の場合は?

セクハラを疑われてしまった場合、被害者の言い分を聞いて調査を進めていくため、中には「セクハラ冤罪」が起こってしまうこともあります。

その場合、「真実ではないセクハラ」については否認し、適切に反論していくことが重要になります。ですが、個人で解決することは難しいため、弁護士に相談するのが良い方法の一つです。

セクハラ訴訟について弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ!

【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。また、セクハラ訴訟について精通した弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。

  • 加入者数 30,000 件突破!
  • 保険金支払実績 15,000 件突破!
  • 弁護士保険加入者数 No.1(11年連続)

1日あたり 98 円から!高額な弁護士費用を最大 9 割補償!

※ 単独型弁護士費用保険として。2025年2月現在。ミカタ少額短期保険株式会社調べ

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弁護士保険 比較

取扱保険会社一覧

まとめ:セクハラで弁護士保険は使える?裁判(訴え)にかかる費用は?

この記事のまとめはこちらです。

  • セクハラ被害を受けてから解決に至るのは僅か20%程度
  • セクハラ被害を解決するために、「弁護士への相談」が効果的
  • セクハラ訴訟で弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料:1時間あたり5,000~10,000円」、「着手金:10万円~30万円程度」、「成功報酬:獲得金額の10~15%程度」

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。

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