立ち退きに強い弁護士の探し方 | 東京・大阪でおすすめの事務所は?

このページでは、立ち退きに強い弁護士の探し方について紹介しています。加えて、そもそも立ち退きの際は弁護士に依頼するべきか、他にも立ち退きの交渉を弁護士に依頼することは可能かについても紹介しています。

また、東京・大阪でおすすめの弁護士事務所についても紹介しています。立ち退きの際に弁護士をどのように見つければよいかわからない方はご覧ください。

目次

そもそも立ち退きの際は弁護士に依頼するべきなのか?

立退料の相場

住宅(アパート・戸建て)40〜80万円程度
コンビニ・ドラッグストア7,000万円~1.5億円
診療所・歯医者1~2億円
小規模物販店舗300~600万円
飲食店(1階)1,000万円~1.5億円
飲食店(1階以外)500~1,000万円
美容院400~500万円

立ち退きを求められた際、弁護士に相談・依頼することで正当な立退料を受け取ることが可能になります。

賃借人は、借地借家法によって保護されているため、地主・大家が立ち退きは、立退料を支払うのが一般的です。

ですが、弁護士などの専門家がいない中で正確な立退料の相場を判断することは難しいです。

地主・大家は立退料を安く抑えたいこともあるでしょう。それらの理由から、立退料を低く提示されることが多いです。

弁護士に依頼すると、正当な立退料の相場が分かるので何倍もの費用を受け取れることがあります。

立ち退きにおけるトラブルで弁護士ができること

「正当の事由」に反論することができる

地主・大家が立ち退きを要求する場合の理由や経緯を説明しなければなりません。交渉を進めていくにあたって、立ち退きの理由や経緯が重要なものではない場合は、立ち退き請求を断念、もしくは更に高額な立退料を請求することも可能です。

立退料の相場を割り出し主張できる

立退料には正確な相場はありません。そのため、地主・大家に足元を見られ、安い金額を提示されることもあります。弁護士がいると、根拠に基づいた金額を決め主張することができるので、当初よりも高く適切な金額の立退料を受け取れます。

立ち退きの交渉を弁護士に代行してもらうことはできる?

立ち退きの交渉を弁護士に代行してもらうことは可能です。立ち退きの交渉は自身で行うより、弁護士に代行してもらう方が良いでしょう。

上記でも記載しましたが、立ち退きを請求する場合は、「正当事由」によって交渉の優劣が変わってきます。

弁護士に交渉を代行してもらえれば、「正当事由」や、その他の状況から適切な立退料を割り出してもらうことができます。

また、弁護士を介さずに交渉すると、足元を見られてしまうケースもあります。精神的な負担も少なくありません。

弁護士に交渉の代行を依頼すると、「経済的」、「精神的」にメリットがあると言えるでしょう。

立ち退きの交渉を代行依頼する場合

弁護士

基本的に、立ち退きの交渉を代行する場合は弁護士が適切です。成功した場合は、立退料を更に高額で受け取れます。相談料・着手金がかかり、成功報酬に合わせて報酬金もかかります。

不動産仲介業者

不動産仲介業者は、基本的に立ち退きの交渉の代行することはできません。弁護士の資格を持たないものが立ち退き交渉の代行をすると、弁護士法の第72条に該当し、違反となるためです。

管理会社

管理会社も同様に、基本的に立ち退きの交渉の代行することはできません。弁護士の資格を持たないものが立ち退き交渉の代行をすると、弁護士法の第72条に該当し、違反となるためです。

立ち退きの交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリット

立ち退きに強い弁護士の特徴とは?

立ち退きに強い弁護士の特徴としては、立ち退きの代行の実績が多いことが一つ挙げられるでしょう。

立退料には決まった相場がないことから、地主・大家の要求や説明にも意見しながら適切な立退料を割り出す能力が求められます。

また、ときには立ち退きの交渉は裁判に発展するケースもあります。

裁判になると「正当事由」が大きな要素となるため、正当事由について精通しており、証拠の収集能力が高いことも重要でしょう。

主な正当事由を構成する要因

  • 賃貸人と賃借人の建物の使用を必要とする事情
  • 建物の賃貸借に関する従前の経過
  • 建物の利用状況
  • 建物の現況
  • 建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出

参照:https://www.needs-p.jp/justification-for-eviction/

立ち退きの相談を弁護士に依頼する場合の費用

居住用の場合(建物の取り壊しの予定がない場合)

1ヶ月の賃料が15万円未満の場合

着手金報酬金
44万円 〜 65万円55万円 〜 75万円
参照:https://www.naito-lawyer.com/lease2/2-6/

1ヶ月の賃料が15万円以上20万円以下の場合

着手金報酬金
55万円 〜 75万円65万円 〜 99万円
参照:https://www.naito-lawyer.com/lease2/2-6/

居住用の場合(建物の取り壊しの予定がある場合)

着手金報酬金
11万円 〜 22万円22万円 〜 33万円
参照:https://www.naito-lawyer.com/lease2/2-6/

営業用の場合

1ヶ月の賃料が15万円未満の場合

着手金報酬金
55万円 〜 22万円22万円 〜 33万円
参照:https://www.naito-lawyer.com/lease2/2-6/

立ち退きの相談を弁護士に依頼する場合、条件によって異なります。居住用であれば、50万円ほどから150万円ほど。営業用であれば200万円以上かかるケースもあります。

金額が明瞭に紹介されていた、「内藤寿彦法律事務所」の料金を例に紹介していきます。

立ち退きの際にかかる弁護士費用は決して安いと言える金額ではないでしょう。

ですが、弁護士に依頼することで、当初提示されていた立退料を何倍にも増やせたというケースもあります。

弁護士への相談のみであれば30分〜1時間で5,000円〜10,000円程のため、立ち退きについて相談するところから初めてみましょう。

立ち退きに強い弁護士の探し方

弁護士事務所の無料相談サービスを活用

いくつかの弁護士事務所では、無料相談サービスを実施しています。

無料相談で問題解決までするのは難しいですが、抱えている立ち退きに対処できる弁護士であるか判断するのに活用できます。

その時間の中で問題を伝えて、法律的に対処できるか否か確認するのに無料相談サービスはとても良い手段です。

法テラスを活用し弁護士に相談をする

法務省所管の法テラスでは、収入などの一定の条件を満たしていれば無料の法律相談を受けられます。

そもそも、立ち退きについて知識がない場合に、どの弁護士が適切であるか判断することは難しいため相談などに活用するのが良いでしょう。

そのまま、法テラスで弁護士に依頼することも可能ですが、弁護士を選ぶことはできませんので、選びたい場合は民間から探すと良いでしょう。

弁護士保険に加入すると、立ち退きに精通した弁護士が紹介してもらえる場合も!

もし、立ち退きが発生した際に、弁護士保険に加入していれば弁護士保険会社のサービスで弁護士を紹介してもらうことができます。(すべての弁護士保険会社が対象のサービスではありません)

弁護士保険に加入しておけば、騒音問題、その他トラブルに対して発生した弁護士への費用が補償されます。

ですが、立ち退きが発生してから弁護士保険に加入しても、待機期間の観点から弁護士費用は補償されません。

もしもの立ち退きに備えておきたい場合は、少しでも早く弁護士保険に加入しておきましょう。

立ち退きについて弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ!

【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。また、日本全国の弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。

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※ 単独型弁護士費用保険として。2025年2月現在。ミカタ少額短期保険株式会社調べ

東京・大阪で立ち退きに強い弁護士事務所は?

東京で立ち退きに強い弁護士事務所

弁護士法人ダーウィン法律事務所

弁護士法人ダーウィン法律事務所は、不動産立ち退き相談サイトを立ち上げており、積極的に相談を受けています。

東京には新宿と立川に二つオフィスを構えており、過去の事例なども明瞭に記載されているので依頼する際にはおすすめです。

電話0120-061-057
住所〒160-0004
東京都新宿区四谷3-1-9 須賀ビル4階・7階
Webhttps://eviction.darwin-law.jp/

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、個人・事業者どちらの立ち退き相談にも対応しています。

無料相談にも対応しているのでまずは立ち退きの問題を解決できるか相談してみましょう。事例によっては、立退料を数千万円値上げした実績もあります。

電話0120-450-999
住所〒103-0027
東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
Webhttps://tachinoki-law.jp/

大阪で立ち退きに強い弁護士事務所

フィル法律事務所

フィル法律事務所は、過去5,000件の実績を持っている弁護士事務所で、その中でも立ち退きの相談に対応しています。

立ち退きの交渉実績も多く、増額や立ち退きを拒むなどの成功実績があります。初回の相談も無料で対応しているので相談してみましょう。

電話0120-4000-45
住所〒556-0011
大阪市浪速区難波中一丁目10番4号南海SK難波ビル9階
Webhttps://fil-law-office.com/tachinoki/

大阪バディ法律事務所

大阪バディ法律事務所は、着手金なしで立ち退きの交渉をしてもらうことができる弁護士事務所です。

交渉以外にも立ち退きの中止要求、調停・訴訟などの対応を相談料・報酬金のみで対応してくれます。

電話06-6123-7756
住所〒530-0047
大阪市北区西天満4丁目15番18号プラザ梅新1516号室
Webhttps://osakabuddy.jp/personal/serviceprice1/

立ち退きによって弁護士に依頼する場合の手続きの流れ

STEP
騒音問題が発生

下記などは、騒音問題としても挙げられることが多いものです。

  • 上の階の子どもの足音
  • ピアノなどの楽器や歌声など
  • ペットが吠える声
  • 若者の飲み会など

マンションなどであれば管理会社に連絡するのが効果的でしょう。

STEP
弁護士へ相談

騒音問題の原因となっている住民との関係が悪化する前に、弁護士へ相談するのがおすすめです。

騒音問題では、受任限度を超えた音を出しているかが争点となります。

第三者の調停員が入るまでに発展した場合、調査員の前では騒音を出さずに調停や裁判を乗り切ることも十分にあり得ます。

証拠を確保できる段階で、弁護士に相談し証拠の収集を進めることがとても重要になります。

STEP
内容証明郵便の送付・交渉

弁護士へ相談したら、弁護士を通して内容証明郵便を送付してもらいましょう。

内容証明郵便を送付することによって、相手の住人に対して要求をしたことが証拠として残ります。

内容証明郵便は、法的証拠となるものであるため、相手が要求を呑みやすくなります。弁護士を通してであればより効果的でしょう。

弁護士を通して、騒音問題の原因となる住民と交渉することも可能です。内容証明郵便の送付と交渉で合意することも多いでしょう。

内容証明郵便を送付するのは、騒音問題の証拠を集められた段階で送付するのが更に効果的でしょう。

STEP
調停・裁判の提起

交渉後も一向に騒音問題が解決しないなど、相手が応じない場合は調停や裁判を提起する形となります。

調停や裁判に発展していく場合は、ほとんど相手との関係は決裂している状態です。

それまでの証拠や決裂後の証拠などを活用して、相手と争っていく形となります。

調停や裁判を個人ですることも可能ですが、スムーズかつ納得のいく形に進めるためには弁護士への依頼が効果的でしょう。

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取扱保険会社一覧

まとめ:立ち退きに強い弁護士の探し方 | 東京・神奈川でおすすめの事務所は?

この記事のまとめはこちらです。

  • 立ち退きに強い弁護士の探し方は、「弁護士保険に加入して弁護士紹介サービスの活用」、「法テラスの無料相談を活用」、「弁護士事務所の無料相談サービスを活用」などの方法がある。
  • 立ち退きについて弁護士へ相談すると、「正当の事由に反論することができる」、「立退料の相場を割り出し主張できる」

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。

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