相続は、遺産分割や複雑な手続きなど自身ですべて行うことがとても難しいものです。
難しいものであるため、中には相続において問題が発生してしまうこともあります。
相続における手続きを適切に進めるには「弁護士への相談」がおすすめです。ですが、弁護士費用を捻出するのは、簡単ではありません。
弁護士保険ミカタに加入することで、相続で問題が発生した際の弁護士費用が補償されます。
このページでは、弁護士保険ミカタの特徴や料金、使い方などを紹介しています。
相続においてこのような悩みはありませんか？
相続に関する手続きが大変
遺産を相続するとき、そこに必要な手続きは非常に多く複雑なものとなっています。相続人を決めた後に、被相続人が金融機関を複数所持していたり、不動産などを所持しているケースがあるため、財産を開示していかなければなりません。
家族や親族と揉めないか不安
遺産が1,000万円以下の相続で裁判にまで発展した割合は3割という話もあります。相続において遺産分割をするとき家族や親族と揉めることもないわけではありません。話がこじれて相続の内容が決まらないままになっているケースもあります。
相続の税金や費用が不安
相続には予想を超えた費用がかかる場合があります。不動産がある場合などは、登記手続きに10万円ほどかかることもあります。また、相続後に相続税が想像よりも大きく払えないということもあるため、相続に関わる大きな問題といえます。
相続に関するデータ
相続に関する相談相手の割合
相続トラブルが発生した割合
相続トラブルの内容の割合
相続における問題で弁護士に依頼しないと
データによると、相続トラブルが起きてしまったときの相手のほとんどは「自分の兄弟」という結果になっています。
一般的に家族や親族と争いたくない方は多いはずですが、相続は適切に対処しないと最も身近な人間と争うことになってしまいます。
二つ目のデータとして、相続トラブルが起きた後の決着として最も多いのは「自分の納得しない形で終了した」という結果でした。
また、他にも「まだ解決できてない」、「うやむやなまま相続した」など良いと言えない決着を迎える可能性が高いことがわかります。
弁護士に依頼しなくても相続を適切な形で成立させることは可能です。
しかし、相続の話を適切にまとめることは難しいため、自身にとって身近な人間と話がこじれてしまうことも少なくありません。
交渉を円滑に進めて、複雑な手続きを代行することも可能な弁護士に依頼することがおすすめです。
弁護士保険ミカタなら相続の弁護士費用を補償できる
弁護士保険ミカタであれば、相続における問題が発生した際の弁護士費用が補償されます。
相続における問題が発生して弁護士に依頼する際、通常であれば数十万円のお金がかかります。
弁護士へ依頼によって相続したもの以上の費用がかかるのでは、依頼をためらうことは当然のことでしょう。
下記で相続問題における弁護士費用の補償が可能な弁護士保険ミカタについて紹介していきます。
相続における弁護士保険ミカタの料金と補償
弁護士保険ミカタは、低価格で充実したサービスを利用することができます。
弁護士保険ミカタでは、相続における問題は一般事件に該当し、「法律相談料」、「着手金」、「報酬金」がそれぞれ補償されます。
スタンダードプランの他に「88プラン」、「99プラン」に加入することができます。
加入するプランによって、着手金や報酬金の補償割合が変わります。
スタンダードプラン
2,980円/月
法律相談料
100%
着手金
80%
報酬金
50%
88プラン
3,580円/月
法律相談料
100%
着手金
80%
報酬金
80%
99プラン
3,880円/月
法律相談料
100%
着手金
90%
報酬金
90%
弁護士保険ミカタの支払い限度
弁護士費用等保険金
| 1事案限度額 | 200万円 |
| 着手金・手数料相当分 | 100万円 |
| 報酬金・日当・実費相当分 | 100万円 |
法律相談料保険金
| 1事案限度額 | 2.2万円 |
| 年間限度額 | 10万円 |
年間・通算支払限度額
| 年間支払限度額 | 500万円 |
| 通算支払限度額 | 1,000万円 |
弁護士保険ミカタの付帯サービスについて
弁護士保険ミカタには、弁護士費用の補償以外にも様々なサービスがあります。
弁護士保険ミカタには多くの付帯サービスがありますが、相続においては「弁護士直通ダイヤル」、「弁護士紹介サービス」、「弁護士保険費保険者証」などが効果的に利用できます。
特に相続におけるトラブルが発生して、どのように対処してよいか分からない場合は「弁護士直通ダイヤル」によってすぐに相談できるのでおすすめです。
弁護士直通ダイヤル
困りごとなどがある場合に弁護士へ無料相談をして、法制度上のアドバイスを受けることができます。
弁護士紹介サービス
自分自身で弁護士を探すのが難しい場合に、提携している日本弁護士連合会を通して弁護士を紹介してもらえます。
弁護士保険被保険者証
弁護士保険ミカタに加入していることを証明することができます。加入を伝えることでトラブル回避につながります。
弁護士保険ステッカー
ステッカーを貼ることで、怪しいセールスマンやストーカーなどを家に寄せ付けない効果があります。
自動車用ステッカー
あおり運転や危険な運転をする周囲の車へのアピールになります。運転する上でのトラブルを回避することにつながります。
相続における弁護士保険ミカタの使い方
相続におけるトラブルの際に弁護士保険ミカタを使用するのはとても簡単ですが、使い方を間違えると補償を受けられないことがあるため注意しましょう。
弁護士保険ミカタに加入していれば、相続におけるトラブルが発生した際に簡単なステップを踏むだけで保険金を請求できます。
※ 事前に弁護士への相談・依頼する前に弁護士保険ミカタへ連絡していないと保険金を受け取れませんので注意しましょう。
保険金請求の流れ
電話またはメールで連絡します。
受付時間：平日10時～17時（土日祝・年末年始を除く）
【被保険者自身で弁護士を探す場合】
決定した弁護士と相談日を調整し、弁護士保険ミカタへ連絡します。
【ミカタの弁護士紹介サービスを使う場合】
被保険者のご希望の地域の弁護士会にて決定した弁護士をご紹介してもらえます。
一週間程度で弁護士が決定、弁護士保険ミカタより被保険者と弁護士へ今後のお手続きについてご連絡があります。
保険金のお支払い先を指定したのち、弁護士保険ミカタからお金が支払われます。
保険金支払い金額決定の流れ
弁護士に代理人として交渉等を依頼する場合は、委任契約をする前に「弁護士保険ミカタ」へ連絡します。
弁護士保険ミカタから弁護士に対して見積書の作成を依頼します。
状況によっては、別途の資料を提出が必要になる場合もあります。
弁護士保険ミカタは弁護士からの見積書を受けてから1週間程で保険金を算出します。
弁護士保険ミカタからの査定結果の通知後に弁護士と委任契約を締結します。
※ 弁護士提示額と保険金お支払金額の差額については被保険者さまのご負担となります。
保険金の支払い先を指定します。支払い先を「弁護士」、「自身」にすることができます。
※ 被保険者自身で全額弁護士費用をお立替いただく場合、保険金請求書・委任契約書・領収書（写し）を提出します。
相続における弁護士保険ミカタの待機期間と不担保期間
相続において、弁護士保険ミカタには不担保期間が定められています。不担保期間内だと補償を受けることができないため注意しましょう。
弁護士保険ミカタには待機期間と不担保期間が設けられており、相続におけるトラブルは不担保期間の対象となります。
待機期間または不担保期間以内であっても相続に関連する法律相談料は補償されますが、着手金や報酬金は補償されませんので注意しましょう。
待機期間
| 待機期間 | 責任開始日から3ヶ月 |
不担保期間（相続）
| 不担保期間 | 責任開始日から1年間 |
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※ 単独型弁護士費用保険として。2024年１月現在。ミカタ少額短期保険株式会社調べ
相続の際に弁護士保険ミカタに加入していると
弁護士保険ミカタの保険金支払い例
| 弁護士報酬 | 保険金支払い | 依頼者負担 | |
|---|---|---|---|
| 法律相談料 | 11,000円 | 11,000円 | 0円 |
| 着手金・手数料 | 249,333円 | 224,400円 | 24,933 |
| 報酬金等 | 498,667円 | 448,800円 | 49,867円 |
| 合計 | 759,000円 | 684,200円 | 74,800円 |
トラブルの経緯
先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。なお、遺産は現金で約2000万円あります。
自分で解決しようとした結果
さすがに1円も相続できないのはおかしいと思い、息子に「私に少しくらい分けてくれてもいいのではないか」と伝えたのですが、「遺言にある通り、自分が全て相続する」と言われてしまいました。
納得できないのですが、『相続は遺言の通りに行われる』と聞いたこともあり、仕方なく諦めることにしました。
得られた経済的利益：0円
弁護士保険ミカタに加入していた結果
正当な相続を求めるため、弁護士に相談したところ、法定相続分の半分500万円が遺留分として認められると言われました。そのため弁護士に息子と交渉していただき、500万円を支払ってもらうことができました。
弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。
得られた経済的利益：5,000,000円
- 上記の金額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
- 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
- 上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
- ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
参照：https://mikata-ins.co.jp/case-person/ex/case06/?details=2
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