このページでは、弁護士保険ミカタのメリットとデメリットを紹介していきます。
弁護士保険への加入を考え始めたときに、それぞれの保険会社へ加入するメリットとデメリットを把握しておくことは大事です。
メリットとデメリットを理解することで、保険会社に加入する前と後のイメージ不一致を減らすことができます。
弁護士保険ミカタのメリット
弁護士保険ミカタのメリットは細かいものも合わせると多数ありますが、ここではより特徴的なものをピックアップして紹介します。
偶発事故、一般事件ともに補償内容が充実
弁護士保険ミカタでは、「偶発事故」と「一般事件」など幅広い範囲における弁護士費用を補償します。
偶発事故とは
「道路交通事故」や「人身傷害事故」などのように突発的で予期できない形で起きる事故のことを言います。
一般事件とは
偶発事故に分類されない一般的な民事の事故・事件が当てはまります。「離婚問題」や「遺産相続」などが当てはまります。
また、補償されるトラブルの範囲が広いことに加えて、補償の割合も高く充実したものになっています。
弁護士保険ミカタでは、弁護士への相談料は100%補償されます。また、偶発事故の場合は、着手金・報酬金ともに100%補償されます。
一般事件については、着手金や報酬金はプランによって補償される割合が異なります。下記に一般事件の補償割合を紹介しています。
弁護士保険ミカタの一般事件における補償割合(着手金・報酬金)
スタンダードプラン
着手金
80%
報酬金
50%
88プラン
着手金
80%
報酬金
80%
99プラン
着手金
90%
報酬金
90%
実績が多く安心して利用することができる
弁護士保険ミカタは、いくつかある弁護士保険の中でも実績が最も多く安心して利用することができます。
ここでは、特徴的な実績をピックアップして紹介します。
弁護士保険
11年連続 加入者数(※)
加入者数
保険金支払実績
※ 単独型弁護士費用保険として。2024年1月現在。ミカタ少額短期保険株式会社調べ
まず、加入者数についてです。27,000件を突破しており、11年連続で弁護士保険の加入者数No.1という実績があります。
上記でも触れましたが、弁護士保険ミカタは弁護士費用の補償が充実しています。また、保険料もリーズナブルであることから多くの人から選ばれています。
加えて、注目して頂きたいのが保険金支払実績についてです。15,000件を突破しています。
「いざトラブルに直面したときに、しっかり保険金が支払われるのか」
これは加入を検討する方の多くが懸念することでしょう。
その点、弁護士保険ミカタは保険金支払実績が十分にあるので、加入後も安心でしょう。
加入者が利用できる付帯サービスが充実している
弁護士保険ミカタは加入者が利用できる付帯サービスが充実していることもメリットとして大きいです。
付帯サービス | 内容 |
---|---|
弁護士直通ダイヤル | 困りごとなどがある場合に弁護士へ無料相談をして、法制度上のアドバイスを受けることができます。 |
弁護士紹介サービス | 自分自身で弁護士を探すのが難しい場合に、提携している日本弁護士連合会を通して弁護士を紹介してもらえます。 |
弁護士保険被保険者証 | 弁護士保険ミカタに加入していることを証明することができます。加入を伝えることでトラブル回避につながります。 |
弁護士保険ステッカー | ステッカーを貼ることで、怪しいセールスマンやストーカーなどを家に寄せ付けない効果があります。 |
自動車用ステッカー | あおり運転や危険な運転をする周囲の車へのアピールになります。運転する上でのトラブルを回避することにつながります。 |
トラブルに直面してしまった場合は、「弁護士直通ダイヤル」や「弁護士紹介サービス」を活用することでスムーズに対処することができます。
また、被保険者証やステッカーを活用することで、トラブルを未然に防ぐことにつながります。
トラブルに直面しないためのサービスが充実しており、そこにセーフティーネットとして弁護士費用が補償されることが想定された保険となっています。
免責金額が0円で保険金を受け取れる
表面的に弁護士保険を比較するだけでは気づきにくい部分ですが、弁護士保険は免責金額が0円で保険金を受け取れます。
免責金額とは
保険会社が保険金を支払う際に契約者が自己負担しなければならない金額のことです。
基本的に、他の弁護士保険サービスでは、5〜10万円ほどの免責金額が設定されていることが多いです。
少額の依頼でも弁護士保険を活用することは可能ですが、免責金額によって想定したよりも受け取る保険金が少ないというケースも想定されます。
弁護士保険ミカタの場合はシンプルかつ明瞭な形でサービス内容が公開されているため、保険金を受け取る際にもあんしんです。
弁護士保険ミカタのデメリット
保険を利用する上で、人によってはデメリットと感じてしまう部分もあるでしょう。ここでは、デメリットとして想定されるものを紹介しています。
トラブルが発生する前に加入しておく必要がある
保険の特性上、トラブルが発生する前に弁護士保険へ加入しておく必要があります。
たとえば、「セクハラやパワハラ被害を受けてから弁護士保険に加入し、耐え続けて待機期間を経過したのちに弁護士に相談」などのケースは補償の対象外となります。
弁護士保険ミカタも他の保険と同様に、保険契約者に対して告知義務が設けれらています。
告知義務とは
「保険契約者は契約時に保険会社が告知を求めた事項について、正確に事実を告げなければない」というもの。
告知義務を違反すると、保険金を受け取ることができないことに加えて契約解除となることもあります。
待機期間・不担保期間の設定がある
弁護士保険ミカタにおいて、一般事件には待機期間と不担保期間が設定されており、これらの期間中に発生したトラブルに対して保険金は支払われません。
第一回の保険料を支払った翌月1日が責任開始日となりますが、責任開始日を過ぎていても待機期間や不担保期間の間に発生したトラブルには保険金が支払われません。
待機期間とは
弁護士保険ミカタでは、責任開始日から最初の3ヶ月が待機期間として設けられています。その期間中のトラブルに対して保険金が支払われません。
不担保期間とは
特定のトラブルについて責任開始日から一定期間設けられたもので、その期間中のトラブルは保険金が支払われません。弁護士保険ミカタでは、1年以内に発生した離婚・相続・親族関係・リスク取引に関する法的トラブルが対象です。
保険が支払対象とならないトラブルもある
弁護士保険ミカタにおいて、すべてのトラブルが保険支払いの対象となるわけではありません。
また、トラブル自体は支払対象であっても保険金が支払われないケースが他にもあるため紹介します。
- 弁護士保険ミカタに事前連絡なく弁護士へ相談、委任契約した場合
事前連絡がない法律相談、委任契約については、保険金の支払対象にはなりません。 - 被保険者以外が遭遇したトラブル
被保険者以外、たとえば家族や友人が遭遇したトラブルは保険金の支払対象にはなりません。 - 法的トラブルの原因が発生したいないもの
単なる申請業務や書類作成の依頼、他にもまだ起こっていないトラブルに対してのアドバイスなどは保険金の支払対象にはなりません。 - 事業上(法人)の法的トラブル
債権の回収や従業員トラブルなど事業上(法人)の法的トラブルについては、保険金の支払対象にはなりません。
その他の保険金の支払対象とならないケース
法的トラブルの内容 | 法律相談料 保険金 | 弁護士費用等 保険金 |
---|---|---|
被保険者が相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの | ||
社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの ①社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題 ②一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題 ③自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの ④宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの | ||
憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの | ||
国、地方公共団体、行政庁、その他行政機関を相手方とするもの (税務・国家賠償に関するものを除く) | ||
破産、民事再生、特定調停、任意整理に関するもの | ||
利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関するもの | ||
被保険者の従事する事業・業務に係るもの | ||
会社訴訟・会社非訟およびこれらに関連・付随するもの | ||
保証契約に係るもの | ||
手形小切手事件 | ||
知的財産権に係るもの | ||
民事非訟事件、公示催告事件 | ||
家事事件手続法別表第一事件 | ||
刑事事件、少年事件、医療観察事件 | ||
管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないもの | ||
一時に多数の保険金支払いの対象となる事由が発生することにより、当保険制度の収支状況を著しく悪化させるもの、またはそれらに随伴して生じたもの、それらに伴う秩序の混乱に伴って生じたもの戦争に係る事故・地震に係る事故・大気汚染に係る事故・核燃料物資・発ガン性物資に係る事故 など | ||
保険契約者・被保険者の故意・重大な過失により発生したもの(ケンカを含む) | ||
保険契約者・被保険者が麻薬等を摂取した状態で行った行為、アルコール等の影響により正常な判断・行動ができないおそれがある状態で行った行為により発生したもの | ||
保険契約者・被保険者の公序良俗に反する行為、社会通念上不当な請求行為により発生したもの | ||
保険契約者をトラブルの相手方とするもの ※保険契約者が同一の家族契約において、他の被保険者である場合は除きます。 | ||
当社、法律相談料・弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する他の保険者(保険会社等)をトラブルの相手方とするもの | ||
弁護士等に法律相談・事務処理を委任した原因事故の処理方法・弁護士費用等について、当該弁護士等と紛争になったもの | ||
勝訴の見込み・委任の目的を達成する見込みのないことが明らかなもの |
縮小てん補割合の設定がある
弁護士保険ミカタは縮小てん補割合が設定されているため、必ずしも弁護士費用が全額補償されるわけではありません。
縮小てん補割合とは
保険金を計算するときに弁護士費用から免責金額を引いた後の金額に乗じる割合のことをいいます。
弁護士保険ミカタの場合、法律相談料と偶発事故における着手金・報酬金は100%補償されます。
ですが、一般事件は着手金・報酬金の縮小てん補割合が100%ではないため、弁護士費用は全額補償されません。
弁護士保険ミカタはコスパが抜群で弁護士費用が補償されるサービス
ここで一度、弁護士保険ミカタについて総括してみましょう。
弁護士保険ミカタは、月額2,980円から始められるコスパが良く弁護士費用を補償できるサービスです。
もしトラブルに遭遇し弁護士へ依頼した場合、そこには数十万円〜数百万円のお金が発生することでしょう。
トラブルの最中にそれらの費用を個人で捻出することは簡単ではありません。
弁護士保険ミカタは、そのようなときに備えることができる保険です。また、付帯サービスを活用することによって、弁護士費用の補償以外で利用できる部分が多いのも魅力です。
弁護士保険ミカタに申し込む方法
ここまで弁護士保険ミカタについて紹介してきて、メリットとデメリットを理解した上で加入したい方に向けて申し込む方法を紹介します。
下記ボタンをクリックし、申し込み画面へ遷移します。
「意向確認」、「契約者情報の入力」、「プランや特約の選択」、「支払い情報の選択」などを進めていきます。
申し込み前に普通保険約款や重要事項説明書等を十分に読んだ上で申し込むようにしましょう。
お申し込みが完了すると、完了後の画面で申込書の控えをダウンロードすることができます。
また、登録されたメールアドレス宛にお申し込み完了メールが届きます。
- 万一メールが届かない場合は迷惑メールフォルダ等をご確認ください。
- 口座振替払をご選択された場合、お申込み完了メールに添付の口座振替依頼書へご記入のうえ、ご提出いただく必要がございます。
【クレジットカードの場合】
お申込みいただいた月の末日に、ご登録されたクレジットカードへ第一回保険料の請求があります。
【口座振替の場合】
申込者は口座振替依頼書を15日までに提出し、翌月27日にご登録された口座から第一回保険料が引き落とされます。
※ 毎月27日がお引落日となりますが、土日祝日の場合は翌営業日となります。
入金が確認できた月の翌月1日が責任開始日となります。
責任開始日から2〜3週間ほどで保険証券が郵送されます。
弁護士保険ミカタの解約方法
弁護士保険ミカタに申し込む前に解約方法についても理解しておきましょう。
弁護士保険ミカタの解約方法はとても簡単なので、解約できずに保険料を払い続けるというリスクはありません。
弁護士保険ミカタを解約する際は書面での手続きが必要となります。
コールセンターへの連絡、もしくは下記からダウンロードし必要事項を記入する必要があります。
解約請求書が弁護士保険ミカタに到着した日の属する月の末日をもって補償が終了します。
※ 一度解約をいたしますと、再度ご加入いただけない場合がございます。
【まとめ】弁護士保険ミカタはコスパ抜群のサービス
この記事のまとめはこちらです。
弁護士保険ミカタはコスパ抜群のサービスとして利用されています。
- 弁護士保険ミカタのメリットとして下記のようなものがあります。
- 偶発事故、一般事件ともに補償内容が充実
- 実績が多く安心して利用することができる
- 加入者が利用できる付帯サービスが充実している
- 免責金額が0円で保険金を受け取れる
- 弁護士保険ミカタのデメリットとして下記のようなものがあります。これらは、保険の性質上、ミカタ以外の保険会社も抱えています。
- トラブルが発生する前に加入しておく必要がある
- 待機期間・不担保期間の設定がある
- 保険が支払対象とならないトラブルもある
- 縮小てん補割合の設定がある
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