このページでは、職場でのいじめの実態や、いじめで悩んでいる場合に具体的にどこに相談するべきかを紹介しています。
また、最もいじめの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬なども紹介しています。
職場のいじめにおいての実態とは
職場のいじめについての現状を知ろう【59.9%が職場いじめを認知】
職場でいじめを目撃・相談された件数
職場でのいじめを認知した割合は59.9%と非常に高く、いかにいじめが身近なものであるかが分かります。
職場でいじめを目撃・相談された後の行動
職場でのいじめを解決まで導いた割合は25.2%と約1/4となっており、多くの場合でいじめは解決されず、また52.2%についてはいじめに対し「何もしていない」という結果になりました。
実際に受けたことのある職場いじめ
①~⑤の程度の違いはあれど全体の66.2%がいじめを受けたと感じており、⑤のようなエスカレートしたいじめを受けた人も9.5%存在している。
職場いじめを受けた影響
「モチベーションが下がった」が46.3%で最多回答だったものの、「体調を崩した」「自殺を考えた」など実生活に多大な影響を及ぼす事態も少なくない割合で発生しています。
職場において約60%はいじめを認知しており、さらにそのうちの約75%のいじめが解決されていないというのが実情です。
令和4年4月1日から大企業だけでなく中小企業も職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されましたが、まだまだ職場においていじめは珍しいものではないため、正しい対処法を各自が知っておく必要があります。
職場のいじめで証拠がない場合は？
実際にいじめを受けていたとしても、それを証明できる客観的な証拠がなければ加害者や会社を訴えたとしても望むような結果を得ることは難しいでしょう。
いじめ被害を訴えたいと思った際には、まず第一に「いじめの客観的な証拠を集める」ことが重要になります。
この際の証拠は「いじめがあったこと」「そのいじめにより損害が発生したこと」などを客観的に裏付けるものでなくてはならないため、どのような形式・方法で収集するかは弁護士などのアドバイスを受けることをお勧めします。
職場のいじめにおいての相談先について
職場のいじめについて悩んでいるときには、自分だけで抱え込まず第三者に相談をしてみるのも良いでしょう。第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。
弁護士への相談
職場のいじめについて弁護士ができること
加害者や会社に対して責任を追及できる
職場でのいじめについては、加害者はもちろん監督責任のある会社自体にも損害賠償請求を行うことが可能ですが、個人でこれらを行うのは用意ではありません。弁護士であればたとえ裁判にならなかったとしても示談や調停なども法的なサポートが望めます。
証拠の収集についてサポートしてもらえる
実際にいじめが起こっていたとしても、そのいじめ自体と、いじめにより発生した損害との因果関係を証明する必要があります。弁護士を雇えばどのような証拠が法的に有用であるかなどのアドバイスを受けることも可能です。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
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職場のいじめについて弁護士費用を相手に請求できる？
弁護士費用については勝訴・敗訴に関係なく原則として相手に請求することは出来ません。
敗訴した側が弁護士費用を支払うのは一見正しく感じられますが、「もし負けたら相手の弁護士費用も支払わないといけないのなら…」と訴える側が訴訟を思いとどまってしまう可能性があります。
そのため、法律で定められた訴訟費用については敗訴側の負担が認められる一方で、弁護士費用については原則自己負担となっています。
なお、不法行為があった場合の損害賠償の訴訟においては相手側に弁護士費用も請求出来る場合があります。
ですがその場合も弁護士費用全額を請求できるわけではなく、損害賠償額の一割程度（損害賠償として100万円が認めれれたら10万円分）を限度に認められることになります。
弁護士以外の相談先
ここで紹介する相談先は無料で相談することができるため、弁護士に相談する前の相談先としてもお勧めです。
総合労働相談コーナー
各都道府県労働局・全国の労働基準監督署内に設置されており、あらゆる労働問題を専門の相談員が面談か電話で対応してくれます。
みんなの人権110番
法務省が設置している相談ダイヤルで、差別・虐待・ハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を法務局職員または人権擁護委員が受け付けてくれます。
労働基準監督署
厚生労働省所管で、労働基準法・労働契約法・労働組合法などの労働関係の法令を会社が遵守しているか監督する機関です。
法テラス
法務省が所管する独立行政法人で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。
職場のいじめについて相談するならどっちがいい？【弁護士と労働基準監督署】
弁護士
こんなときは弁護士に相談しよう
個人的な労働に関する問題を解決したい
（ex.損害賠償請求をしたい）
弁護士への相談 特徴
費用は発生するが積極的に調査・解決に動いてくれる
弁護士に相談する場合の流れ
- 弁護士へ相談
- 弁護士が必要な証拠を集める
- 弁護士が加害者または会社に対して損害賠償を請求
労働基準監督署
こんなときは労基に相談しよう
会社の法令違反を是正させたい
労基への相談 特徴
実際に会社に立ち入り調査や是正勧告を行ってくれる
労基に相談する場合の流れ
- 労働基準監督署へ相談
- 労働基準監督署が会社に立ち入り調査や事情聴取を行う
- 法令違反があれば会社に対して是正勧告や改善指導を行う
参照：https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/131227-1.pdf
職場のいじめについて弁護士に相談して依頼する際の流れ
損害賠償請求する際の金額を決める
請求額には相場や計算式が存在するため、弁護士と相談しながら損害賠償の請求額を決めます。
損害賠償請求の設定をするための計算材料
- いじめが原因で発生した傷病の治療費
- いじめによる精神的苦痛の慰謝料
- 収入の減収や喪失があった場合の逸失利益
いじめの調査
弁護士と連携しながらいじめの事実確認や証拠集めを行います。
調査内容の例
- 客観的証拠の収集
メールの文面や、ボイスレコーダーによる録音など - 第三者へのヒアリング
同じ職場の人でいじめを目撃している人がいれば、いじめを証言をしてもらえないか確認します。 - 医師に対して診断書を請求
いじめと傷病の因果関係を証明するために、医師に対して診断書を請求します。
内容証明郵便の送付
いじめを証明する内容証明郵便は自身でも送付することはできますが、弁護士に送付してもらうことで相手にこちら側の真剣度を伝えたり、心理的なプレッシャーをかけたりすることができます。
内容証明郵便は、「いつ いかなる内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたか」を郵便局が証明してくれるサービスです。訴訟など法的措置を行う際の証拠の一つとして活用することができます。
加害者と示談交渉および民事調停を行う
示談交渉の内容の例
- 損害賠償請求の可否および金額の設定
- 加害者側からの謝罪を求める話し合い
民事調停が行われるケース
- 示談交渉で解決しない場合
- 譲歩しながら和解の道を目指す場合
民事訴訟を行う（民事調停で解決しない場合）
民事調停で解決しない場合は、民事訴訟を起こします。
民事訴訟では、裁判官が双方の言い分を聞きながら証拠を調べ判決を言い渡します。加害者側が敗訴した場合は、基本的に損害賠償の請求額を支払わなければなりません。
【職場のいじめ】弁護士へ相談する場合の費用
- 相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
- 着手金：10万円～30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の20%程度
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弁護士保険 比較
取扱保険会社一覧
職場のイジメに関連するよくある質問
職場イジメの件数は？
厚生労働省が発表している「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」では、民事上の個別労働関係紛争相談26万6162件のうち「いじめ・嫌がらせ」についての相談が6万125件で最多でした。
イジメのある職場の特徴は？
Job総研が発表している「2023年 職場イジメの実態調査 報告書」によると、イジメが起きやすい環境は「(オンラインよりも)対面派だと思う」が84.7%と多数を占めています。また、「相談窓口の設置」「ハラスメントガイドラインの告知」「ハラスメント研修および教育の実施」などのイジメ対策が浸透していない会社はイジメが解決されづらい環境と言えるでしょう。
まとめ：職場のいじめで弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 職場において約60%はいじめを認知しており、そのうちの約75%のいじめは解決されていない。
- いじめの相談先としては「総合労働相談センター」「労働基準監督署」などが存在するが、個人的な労働問題を迅速に解決するには「弁護士への相談」が効果的。
- 職場のいじめで弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料：1時間あたり5,000～10,000円」、「着手金：10万円～30万円程度」、「成功報酬：獲得金額の20%程度」程度になることが多い。
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