このページでは、一般的にどのくらいの時間 残業が行われているのか、本来払われるはずの残業代が未払いとなっている場合に具体的にどこに相談するべきかを紹介しています。
また、最も未払いの残業代請求の相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬なども紹介しています。
残業代の請求においての実態とは
残業についての現状を知ろう【月間残業時間は平均20時間強】
1ヶ月あたりの平均残業時間の推移
参照：https://doda.jp/guide/zangyo/
1ヶ月当たりの平均残業時間はおおよそ20時間強となっています。2020年4月から全企業で時間外労働の上限規制が始まったため2019年から2020年にかけて減少しています。
残業を命じられる割合
参照：https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20150116.pdf
残業を命じられたことのある割合は全体で約60%となっており、過半数以上の人が残業を実際に命じられたことがあります。
就業形態別 月間時間外労働時間 [一般労働者]
参照：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/23cp.html
月間の時間外労働時間は職種により差が大きく、特に運送業・郵便業においては月間27時間と飛び抜けて多くなっています。
賃金不払い残業（サービス残業）をせざるを得ない割合
参照：https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20150116.pdf
サービス残業をせざる得をえないと回答したのは42.6%で、役職が上がるほどサービス残業が増える傾向があります。
残業は正規労働者であれば6割以上が命じられた経験があり、1ヶ月間の平均残業時間は20時間ほどとなっていますが業種によって大きく異なるのが実情です。
残業代の請求をするのは難しい？
所定の就業時間を超えて働いており、その超過分の残業代が支給されえていないことを客観的に証明することができれば残業代の請求は必ずしも難しいとは言えません。
ですが、サービス残業で残業をしたことの証明が難しい場合や、労働基準法の定める「管理監督者」であった場合、または残業代請求の時効である3年間が過ぎてしまった場合などは残業代の請求が難しい場合もあります。
残業代の請求においての相談先について
残業代の請求について悩んでいるときには、自分だけで抱え込まず第三者に相談をしてみるのも良いでしょう。第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。
弁護士への相談
残業代の請求について弁護士ができること
素早く正確に残業代を回収できる
残業代の請求は個人対会社という構図になるため、力関係もあり会社との交渉がスムーズに行われない可能性があります。弁護士であれば証拠集めや会社との交渉にも慣れているので個人で対応するよりも素早い解決が見込めます。
証拠の収集についてサポートしてもらえる
残業代を請求するためには、会社からの指示で実際に残業を行っていたという客観的な証拠を集める必要があります。弁護士を雇えばどのような証拠が法的に有用であるかなどのアドバイスを受けることも可能です。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
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残業代の請求について弁護士費用を相手に請求できる？
弁護士費用については勝訴・敗訴に関係なく原則として相手に請求することは出来ません。
敗訴した側が弁護士費用を支払うのは一見正しく感じられますが、「もし負けたら相手の弁護士費用も支払わないといけないのなら…」と訴える側が訴訟を思いとどまってしまう可能性があります。
そのため、法律で定められた訴訟費用については敗訴側の負担が認められる一方で、弁護士費用については原則自己負担となっています。
なお、不法行為があった場合の損害賠償の訴訟においては相手側に弁護士費用も請求出来る場合があります。
ですがその場合も弁護士費用全額を請求できるわけではなく、損害賠償額の一割程度（損害賠償として100万円が認めれれたら10万円分）を限度に認められることになります。
残業代の未払いについては「事業者側が積極的に残業代請求を妨害した」などの特別な事情があれば不法行為とみなされる場合があります。
弁護士以外の相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、弁護士に相談する前の相談先としてもおすすめです。
総合労働相談コーナー
各都道府県労働局・全国の労働基準監督署内に設置されており、あらゆる労働問題を専門の相談員が面談か電話で対応してくれます。
労働条件相談 ほっとライン
厚生労働省の委託事業で、労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が相談対応や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。
労働基準監督署
厚生労働省所管で、労働基準法・労働契約法・労働組合法などの労働関係の法令を会社が遵守しているか監督する機関です。
社会保険労務士
社会保険労務士法に基づいた国家資格者で、労働トラブルが発生した際にADR（裁判外紛争解決手続）での解決を目指す場合のサポートを依頼可能です。
残業代の請求について相談するならどっちがいい？【弁護士と労働基準監督署】
弁護士
こんなときは弁護士に相談しよう
個人的な労働に関する問題を解決したい
（ex.未払いの賃金を請求したい）
弁護士への相談 特徴
費用は発生するが積極的に調査・解決に動いてくれる
弁護士に相談する場合の流れ
- 弁護士へ相談
- 弁護士が必要な証拠を集める
- 弁護士が会社に対して損害賠償を請求
労働基準監督署
こんなときは労基に相談しよう
会社の法令違反を是正させたい
労基への相談 特徴
実際に会社に立ち入り調査や是正勧告を行ってくれる
労基に相談する場合の流れ
- 労働基準監督署へ相談
- 労働基準監督署が会社に立ち入り調査や事情聴取を行う
- 法令違反があれば会社に対して是正勧告や改善指導を行う
参照：https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/131227-1.pdf
残業代の請求について弁護士に相談して依頼する際の流れ
請求する残業代を算出する
企業側で規定されている雇用契約書や就業規則などを調べ給与や残業代の計算方法を確認のうえ、実際の残業時間と照らし合わせて適切な残業代を算出します。
適切な残業代を算出をするための材料
- 企業側で規定されている雇用契約書や就業規則など
- タイムカードや日報など勤務時間を証明する物
- メールの送受信履歴や領収書など
内容証明郵便の送付
残業代請求の内容証明郵便は自身でも送付することはできますが、弁護士に送付してもらうことで相手にこちら側の真剣度を伝えたり、心理的なプレッシャーをかけたりすることができます。
内容証明郵便は、「いつ いかなる内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたか」を郵便局が証明してくれるサービスです。訴訟など法的措置を行う際の証拠の一つとして活用することができます。
会社と示談交渉および民事調停を行う
示談交渉の内容の例
- 残業の認定や残業代支払いの可否
- 残業代の計算方法の調整
民事調停が行われるケース
- 示談交渉で解決しない場合
- 譲歩しながら和解の道を目指す場合
民事訴訟を行う（民事調停で解決しない場合）
民事調停で解決しない場合は、民事訴訟を起こします。
また、残業代の請求等の場合、事業主と労働者の労働関係のトラブルの解決に特化した裁判所の紛争解決制度である「労働審判」を活用することも可能です。
労働審判は民事訴訟と比べて申立から解決までの期間が短いのが大きな特徴です。
民事訴訟では、裁判官が双方の言い分を聞きながら証拠を調べ判決を言い渡します。加害者側が敗訴した場合は、基本的に損害賠償の請求額を支払わなければなりません。
【残業代の請求】弁護士へ相談する場合の費用
- 相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
- 着手金：10万円～30万円程度（着手金無料の事務所あり）
- 成功報酬：獲得金額の20%程度
加入したら、もう訴訟を諦める
必要がなくなる。
弁護士保険 比較
取扱保険会社一覧
まとめ：残業代の請求で弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 残業は正規労働者であれば6割以上が命じられた経験があり、1ヶ月間の平均残業時間は20時間ほどだが業種や役職によって残業時間は大きく異なる場合が多い。
- 残業代未払いの相談先としては「総合労働相談センター」「労働基準監督署」などが存在するが、迅速に解決するには「弁護士への相談」が効果的。
- 残業代請求で弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料：1時間あたり5,000～10,000円」、「着手金：10万円～30万円程度」、「成功報酬：経済的利益の20%程度」程度になることが多い。
弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。