様々な働き方がありますが、いずれの働き方においても労働に関わる問題が発生するリスクがあります。
労働問題が発生した際に、労働者は会社に対して主張しなければなりませんが、その主張には法的根拠が必要になります。
法的な主張をする上で適した相談先の一つが「弁護士への相談」です。
このページでは、弁護士に相談する場合の費用、他にも労働問題の例、データ、相談するメリット、依頼するまでの流れなども紹介しています。
労働問題の例
ハラスメント
内定取消し
給料未払い
退職金未払い
残業代請求
有給休暇請求
職場いじめ
不当な解雇
不当な人事
保険トラブル
労働問題に関するデータ
労働相談件数の推移
労働者が抱えている問題
労働者が選ぶ相談先
労働問題において弁護士を利用すると
労働問題を弁護士に相談するメリット
メリット
1
証拠の収集をサポート
職場のトラブルがある場合、「証拠の収集」や「証拠の判断」を個人で行うことはとても難しいです。弁護士に相談することで、証拠の収集についてアドバイスなどサポートを受けることができます。
メリット
2
代理交渉してもらえる
職場のトラブルにおいて、直接主張することはとても難しいことです。弁護士に相談することで、会社内の立場に関係なく、主張することができます。また、法的観点も踏まえて主張することができます。
メリット
3
損害賠償を請求できる
職場のトラブルは、ケースによって損害賠償を請求できることもあります。ですが、損害賠償請求は、ときに訴訟にも発展することから個人で行うことは難しいです。弁護士への相談が適しているでしょう。
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弁護士と他の相談先を比較
上司や同僚、企業の窓口
職場のトラブルの状況が判断しやすいことから、親身に対応してくれる場合があります。職場トラブルにおいての相談先として最も多い手段となっています。
弁護士への依頼との比較
身近で相談もしやすい
しかし
問題解決に至らないケースも多い
総合労働相談コーナー
あらゆる労働問題を面談・電話などによって相談することができます。総合労働相談コーナーは、各都道府県に設置されており、専門の相談員が対応してくれます。
弁護士への依頼との比較
労働問題を無料相談できる
しかし
法律的な解決はできない
労働基準監督署
会社が労働に関する法律に違反していないか確認し取り締まる機関です。そのため、通報をして違反があると判断された場合は、立ち入り調査などが行われます。
弁護士への依頼との比較
法律違反があれば是正できる
しかし
損害賠償などお金の請求は範囲外
労働問題を弁護士に依頼する場合の費用
トラブルの内容以外にも弁護士事務所によって、着手金や報酬金は異なります。
実際に依頼する際は、弁護士事務所に確認するべきですが、ここでは金額のイメージを紹介していきます。
パワハラ・セクハラ
弁護士が着手する内容
- ハラスメントの証拠の収集
- 損害賠償の請求
弁護士が着手する内容
相談料 | 5,000円〜10,000円/時間 |
着手金 | 10万円〜30万円程度 |
報酬金 | 回収した残業代の15〜30%程度 |
残業代の請求
弁護士が着手する内容
- 残業代に関わる証拠の収集
- 残業代の請求
弁護士が着手する内容
相談料 | 5,000円〜10,000円/時間 |
着手金 | 0円〜10万円程度 |
報酬金 | 回収した残業代の15〜30%程度 |
不当解雇
弁護士が着手する内容
- 解雇の取り消しなど
- 損害賠償の請求
弁護士が着手する内容
相談料 | 5,000円〜10,000円/時間 |
着手金 | 0円〜30万円程度 |
報酬金 | 経済的利益を得た場合は、回収した残業代の15〜30%程度 経済的利益がない場合は、月給の3ヶ月分、もしくは30万円程度 |
参照:https://roudou-pro.com/columns/204/
トラブルが訴訟に発展した場合
労働問題が訴訟に発展した場合、以下で紹介する「弁護士会の旧報酬基準」が使われるケースが一般的です。
着手金の計算方法
300万円以下 | 8% ※最低10万円 |
300万円を超え3000万円以下 | 5%+9万円 |
3000万円を超え3億円以下 | 3%+169万円 |
3億円を超える | 2%+369万円 |
報酬金の計算方法
300万円以下 | 16% |
300万円を超え3000万円以下 | 10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下 | 6%+138万円 |
3億円を超える | 4%+738万円 |
労働問題で弁護士に依頼する場合の流れ
弁護士保険を活用している場合は、契約締結前に手続きを
弁護士保険に加入している場合、弁護士と契約締結する前に保険会社にトラブルのことについて連絡をしましょう。
保険会社を無視して、弁護士事務所と手続きを進めてしまうと、弁護士費用の保険金を受け取ることができません。
職場のトラブルは、条件を満たせば保険金を受け取ることが可能であるため、手続きにミスがないよう気をつけましょう。
Step
1
職場トラブルが発生
職場では、様々なトラブルが発生する可能性があります。職場のトラブルは、解決方法を間違えるとトラブルが悪化したり、不利に働く場合があるので弁護士などによる第三者への相談がおすすめです。
Step
2
弁護士事務所を探す
それぞれの弁護士事務所によって、得意とする分野が異なります。職場トラブルは、種類も多いためいくつか調べると良いでしょう。無料電話が利用できる場合もあるので活用するのがおすすめです。
Step
3
担当の弁護士と相談
弁護士事務所が決まったら、弁護士に相談をしてみましょう。職場トラブルを解決方法や、証拠の収集方法などアドバイスを受けることも可能です。かかる費用についても確認しておきましょう。
Step
4
弁護士と契約を締結
弁護士からの説明に納得できた場合、契約を締結しましょう。契約締結すると着手金が発生します。弁護士へ依頼すると、企業や当事者に対して問題解決の強いアピールにもなり解決しやすくなります。
Step
5
弁護士による代理交渉
弁護士へ依頼すると代理で交渉してもらうことが可能です。企業やトラブルの当事者に対して直接主張するのはストレスが大きくなります。弁護士による代理交渉は法的根拠も併せてしてもらえます。
Step
6
審判や裁判の代理
交渉で問題が解決しない場合、損害賠償請求をしても相手が応じない場合などは審判や裁判に発展します。審判や裁判では、法的な主張や適切な証拠を示す必要があり、弁護士が必要になります。
労働問題においては弁護士保険の加入がおすすめ!
訴訟を諦める必要がなくなる
弁護士費用が高いという理由で訴訟を諦め泣き寝入りする必要がなくなります。商品によっては、無料相談も可能です。
少額から保険を始められる
弁護士保険は、月額3,000円程度で始めることができます。最安のものだと月額600円から始めることが可能です。
トラブルの抑止につながる
商品によっては、加入を証明するステッカーなどがあり、トラブルに対しての備えがあることを証明することができます。
加入したら、もう訴訟を諦める
必要がなくなる。
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