遺言書による相続 | 自筆遺書遺言・公正証書遺言とは？書き方は？

財産を誰に、どれぐらい相続するか決める場合に遺言書は必要となります。

遺言書の中でも「自筆遺書遺言」、「公正証書遺言」があり、それぞれ書き方も異なります。

このページでは、遺言書の書き方や遺言書による相続の方法を紹介していきます。他にも遺言書の作成を弁護士に依頼する場合の費用なども紹介していきます。

遺言書による相続

遺言書によって財産の相続分配が変わります。ここでは、遺言書による相続に関わる基礎情報を紹介していきます。

遺言書があると相続人はどうなる？

遺言書とは財産を持つ人が、自身の死後に財産をどのように分配するかの意思を書面として記したものです。

遺言書がある場合は基本的に遺言書に記載された相続人および割合に従って相続をします。

但し、相続人全員の同意がある場合は遺言書の内容を無視して相続を進めることが可能です。

  法定相続人や法定相続分についての詳細を紹介しています。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言とは、公証役場で作成され、相続のタイミングまで保管される遺言書です。単なる遺言書よりも法的効力のある遺言書となります。

その他、公正証書遺言の作成においては、証人2名の立ち会いが必要です。また、内容の確認においても公証人が行います。

そのため、偽造や紛失のリスクが少なく、確実性が高い遺言書となります。

公正証書遺言があっても相続人全員の同意があれば、遺言書に記載された内容を無視することができます。

遺言書と遺留分の関係は？

遺言書と遺留分の関係性として、遺言書に記された内容が遺留分があるにも関わらず無視したものである場合に遺留分を請求する主張が可能になります。

遺留分とは、法定相続人に対して最低限保証されている遺産の取得分です。被相続人の兄弟・姉妹は法定相続人になり得ますが、遺留分の対象からは外れます。

  相続における遺留分についての詳細を紹介しています。

遺言書によって1人に相続させることはできるか？

遺言書によって1人に相続させることは、できる場合とできない場合があります。

できない場合として、遺留分が関係しています。相続人が複数いて、その相続人たちが配偶者・子ども・親のいずれかである場合は遺留分が発生するため、1人に相続させることはできません。

相続人が複数いても遺留分が発生しないケース、もしくは相続人が1人のみであるケースであれば1人に相続させることが可能です。

遺言書の書き方

上記でも少し触れましたが、遺言書には、「自筆遺書遺言」と「公正証書遺言」があります。それぞれの書き方を紹介していきます。

遺言書がある場合の相続の流れ

遺言書がある場合も基本的には相続の流れは同様ですが、一部異なる部分もあります。

遺言書がある場合の相続の流れ

遺言書がある場合の相続の注意点

「基礎控除」や「非課税枠」が適用されない

遺言がある場合の相続において、法定相続人ではない人に対しての「基礎控除」や「非課税枠」などは適用されません。

法定相続人ではない人に対しての相続において、3,000万円は基礎控除として適用されます。しかし、他の金額は法定相続人に対して適用されるため、法定相続人ではない人は適用されません。

相続税が2割増になる

相続をする人が「被相続人の配偶者と一親等の親族（子どもと両親）」以外の場合は、相続税が2割増となります。

基本的に相続人が孫の場合は2割増の対象ですが、代襲相続（=本来相続されるべき相続人が死亡した場合にその子どもに相続されること）において相続人が孫になる場合は2割増の対象にはなりません。

遺言書の作成を弁護士に依頼する際の費用

弁護士へ依頼する際は遺言書の作成以外も遺言書の保管や執行なども依頼することができます。

相談料	5,000円〜1万円/30分
遺言書の作成費用	10〜20万円
遺言書の保管費用	1万円程度
遺言執行	30〜100万円

参照：https://souzoku.asahi.com/

弁護士費用が払えない場合は

家の相続登記において、弁護士に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金を支払います。

しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。

ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。

  弁護士保険とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される

上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。

補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

基本的に弁護士保険は個人が直面したトラブルの弁護士費用を補償するものですが、近年では事業者向けの保険もあるので加入していれば事業者が直面するトラブルも補償されます。

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現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。

当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。

  おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。

  弁護士保険の一覧です。

まとめ：遺言書による相続

この記事のまとめはこちらです。

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。