親や親族が亡くなった際に相続するものとして株式などの金融資産はよく挙げられるのではないでしょうか。
大量の株式を相続することになった場合、相続税の仕組みはどうなっているのか、どのような方法で価値を計算するのか、相続にあたり名義変更などは必要なのか、など不明点が多くあると思います。
このページでは「株式」を具体例として、金融資産を相続することになった場合どのような対応が必要か、対応を弁護士などの専門家に依頼した場合にどれくらの費用がかかるかなどを紹介しています。
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株の相続
故人の財産を相続する場合、財産のほとんどは相続税の対象となります。
株を含む証券類も財産の一つとされるため相続税を計算する際の対象となります。
金以外のこれらも相続の際に課税対象になります。
不動産・土地
家
金
車
相続税がかからないものとしては以下が挙げられます。
- 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
- 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
- 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
- 相続によって取得したとみなされる生命保険金等のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
- 相続によって取得したとみなされる退職手当金等のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
- 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
- 相続や遺贈によって取得した財産で、相続税の申告期限までに国または地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4108.htm
株の相続における名義変更に期限はあるか？
株式を相続した場合の名義変更に明確な期限は設けられておらず、変更しなくても罰則などはありません。
ですが、相続した株式の評価額によっては相続税が発生する場合があるため、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」という相続税の申告期限には注意しましょう。
また、株式の名義変更を行っていない場合は下記の通り多くのデメリットが存在にするため、株式の相続が行われた段階で速やかに名義変更も行った方が良いでしょう。
株式の名義変更を行わないデメリット
- 5年以上放置すると勝手に株を売買され、売却益も受け取れない可能性がある
- 配当金が受け取れなくなる（名義変更をしなくても3~5年は相続人が受取可能）
- 遺産協議書や戸籍謄本などを再度用意しなければいけなくなる可能性がある
基本的な相続方法の種類について
相続の方法は主に「遺産分割協議による相続」「法定相続分による相続」「遺言書による相続」の3つに分類することができます。
遺産分割協議による相続
相続人全員で協議をして遺産の分割方法を決める相続です。
決まった手続き方法や協議の期限があるわけではありませんが、親族間の関係を悪化させないためや、遺産分割協議書を作成するために弁護士などの専門家を雇う場合も珍しくありません。
遺産分割協議の詳細について紹介しています。
法定相続分による相続
「民法で定められた遺産分割の目安となる割合」である法定相続分に基づいて行う相続です。
相続人全員が「法定相続分に基づく相続」に了承した場合や、逆に遺産分割協議で話し合いがまとまらず調停や審判になった場合に利用されます。
遺産相続における法定相続人と法定相続分についての詳細を紹介しています。
遺言書による相続
故人が予め作成した遺言書に従って行われる相続です。
遺言書には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、それぞれが法律により方式が厳格に定められているため、その方式に従っていない遺言書は全て無効となります。
法的に有効な遺言書が存在する場合、その内容は「遺産分割協議による相続」や「法定相続分による相続」に優先されます。
正式な遺言書の書き方や、遺言書がある場合の相続の流れなどを紹介しています。
株の相続にかかる税金はいくら？
前提として、相続する株式の評価額を算出しただけでは最終的に相続税がいくらになるかを知ることはできません。
なぜなら相続税は不動産・車・株式・家財道具などといった故人の全ての財産の評価額を算出し、そこから基礎控除などを差し引いて求められます。
課税対象の遺産総額 = 「財産」ー「基礎控除」ー「非課税の財産」ー「債務控除」
基礎控除 = 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）
相続税の説明の他に、相続税のシミュレーション方法なども紹介しています。
なお、相続における株式の評価額については上場株式か非上場株式かによって計算方法が若干変わってくるので注意しましょう。
上場株式の場合
上場株式は下記の4つの価格から最も低い価格が相続における評価額となります。
- 被相続人が死亡した日の終値
- 被相続人が死亡した月の毎日の終値の平均額
- 被相続人が死亡した前月の毎日の終値の平均額
- 被相続人が死亡した前々月の毎日の終値の平均額
保有している株式が複数存在する場合、その株一つ一つに対して評価額の算出を行います。
非上場株式の場合
非上場株式の場合は上場株式と違って証券取引所で価格が決まることがないため、国税庁の公表している「財産評価基本通達」に沿って評価額を算出します。
株式を相続する人がどのような立場の株主かによって評価方法も変わってしまい非常に複雑なため、、実際は資産税に強い税理士に評価額を算定してもらうことが一般的です。
株の相続税に関するよくある質問
株は相続税がかからない？
株式についても財産として扱われるため相続税の対象となります。
但し相続税には基礎控除なども存在するため、株式も含めた財産の合計評価額によっては相続税はかからない場合もあります。
株と現金、どっちがお得か
株式と現金のどちらが相続時に得かについては一概に決めることはできません。
株式については今後価格が上昇する可能性があり、現金は遺産分割時に手続きなどが最も簡単で揉めづらいというメリットがあります。
相続と生前贈与、どっちがお得か
相続と生前贈与のどちらが得かは財産によって異なるため、まずは下記の表を参考にしてみましょう。
| 非課税枠 | 税率 | |
|---|---|---|
| 相続 | 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数） | 非課税枠超過分に10%~55% |
| 生前贈与（暦年課税制度） | 年間110万円 | 非課税枠超過分に10%~55% |
| 生前贈与（相続時精算課税制度） | 累計2,500万円 | 非課税枠超過分に一律20% |
株の相続手続きと必要書類（名義変更含む）
まずは株式を含む故人の全ての財産を洗い出しましょう。
この際に財産の把握漏れが起こってしまうと意図せず相続税の申告ミスに繋がってしまう場合があります。
また、故人の財産は遺産分割協議などを経て各相続人に分配されるまでは相続人全員の共同財産となり、売却や処分する場合も相続人全員の同意が必要になります。
勝手に売却してしまうと、最悪の場合は他の相続人から損害賠償請求をされる可能性もあるので注意しましょう。
株式も含めて故人の遺産をどのように分割するのかの協議を相続人全員で行う必要があり、場合によっては協議の内容を遺産分割協議書にまとめます。
共同財産にしておくことで相続人の間でのトラブルが懸念される場合は、売却し現金化をして分配することも検討しましょう。
相続する株式を売却する場合はもちろん、売却せず保有を続ける場合も株式の名義変更を速やかに行いましょう。
名義変更にはまず各証券会社に相続に伴う名義変更を希望する旨を連絡し、各社毎に必要書類を準備して手続きを行います。
必要書類は証券会社によって異なりますが、主に下記が必要になる場合が多いです。
- 各証券会社が定める相続届出書や名義変更依頼書
- 遺産分割協議書
- 故人の戸籍謄本(出生から死亡までがわかるもの)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明
株の相続手続きにかかる費用【弁護士と司法書士】
株式の相続手続きは弁護士や司法書士といった専門家に対応を一任することも可能です。
遺産相続について、株式以外のもの含めて弁護士費用等を紹介しています。
株の相続において弁護士にかかる費用
株式の相続において弁護士に依頼できる内容
- 遺言状の検認
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割調停・審判になった場合の弁護
株式の相続において弁護士にかかる費用の詳細
| 相談料 | 5,000～10,000円 / 1時間（無料相談の事務所あり） |
| 報酬金 | 10万円～30万円程度 |
| 報酬金 | 得られた経済的利益の10~20% |
| 実費 | 数万円 |
相続に強い弁護士の探し方について紹介しています。
株の相続において司法書士にかかる費用
株の相続において司法書士に依頼できる内容
- 遺言状の検認
- 遺産分割協議書の作成
株の相続において司法書士にかかる費用の詳細
| 遺言状の検認 | 5〜10万円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 5〜10万円 |
株の相続手続きは自分でできる？
株式の相続だけで考えると行政上の特別な手続きなどは必要ないので、「株の相続方法だけを知りたい」という場合は特に弁護士や司法書士などの専門家に相談する必要はありません。
ですが、相続にあたり相続人同士でトラブルに発展しそうな場合、相続する株の評価額を算出するのが難しい場合、実際に相続税が発生して申告に不安がある場合は弁護士などの専門家に相談するのは得策です。
株の相続手続きを自分で行う際の注意点
相続の手続き及びそれ以外のことで時間がかかる
実際の遺産相続では株式の相続以外にも、死亡届の提出・葬式の手続き・その他の財産の相続対応など様々な手続きを行う必要があります。
弁護士・司法書士などの専門家は相続に関する業務をまとめて一任でき負担を大幅に減らすことができるため一度検討してみても良いでしょう。
相続の手続きで漏れやミスが発生する可能性がある
相続は人生でも何度も経験するものではないため、慣れていないとどうしてもミスが発生する可能性があります。
弁護士・司法書士などの専門家に依頼することで、そうした手続き上のミスを無くす事が可能です。
株の相続において弁護士費用が払えない場合は
株式の相続など相続において相続人の間で話し合いが円滑に進まない場合、弁護士を雇って話し合いをまとめてもらうことは有効な手段の一つと言えます。
しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。
ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。
分割払いや後払いできる法律事務所の利用
前提として、弁護士に支払う報酬金を無料にすることは難しいですが、分割払いや後払いに対応可能な法律事務所はいくつかあります。
また、依頼する事件内容によって分割払いの対応をしてくれる法律事務所もあるようです。まずは問い合わせだけでもしてみましょう。
日弁連委託援助を受ける
日弁連による委託法律援助とは、日弁連から法テラスに委託された事業の一つで要件を満たした場合に弁護士費用の援助(原則交付)を行うものです。
日弁連の委託法律援助は下記で紹介する事業に該当していることに加えて経済的余裕がない、かつ弁護士に依頼する必要性・相当性がある場合に援助されます。
- 刑事被疑者弁護援助
- 少年保護事件付添援助
- 犯罪被害者法律援助
- 難民認定に関する法律援助
- 外国人に対する法律援助
- 子どもに対する法律援助
- 精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
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弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される
上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。
補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。
現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。
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まとめ：株の相続 | 税金はいくら？名義変更の期限は？弁護士への依頼費用は？
この記事のまとめはこちらです。
- 株式の名義変更に期限や罰則は存在しないが、名義変更をしないまま放置すると株式が勝手に売却されたり配当金を受け取れなかったりといったデメリットが多いので名義変更は速やかに行うべき。
- 株式を相続した場合は相続税の対象となるが、課税対象の財産全ての評価額を計算しなければ実際にかかる相続税を算出することはできない。基礎控除より財産が少ない場合は相続税がかからない場合もある。
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