遺産分割協議で話がまとまらない場合に裁判官や調停委員を交えて話し合われる手続きが遺産分割調停ですが、このページでは遺産分割調停において弁護士に依頼した場合の費用を紹介しています。
他にも、そもそも遺産分割調停とはどのような手続きなのか、弁護士なしで手続きをすることも可能なのか紹介していきます。加えて、高額な弁護士費用を補償してもらうことができる弁護士保険についても触れているのでご覧ください。
遺産分割調停とは
遺産分割調停とは
調停委員とは
原則として、40歳〜70歳未満で次の条件の方が選ばれます。
- 弁護士の資格を有する
- 民事もしくは家事の紛争に有効な専門知識経験を有する
- 社会生活の上で豊富な知識経験を有する
遺産分割調停とは、被相続人が亡くなった後に、遺産の分け方について話がまとまらない場合に行われる手続きで、家庭裁判所の裁判官と調停委員を交えながら相続人全員の合意を目指します。
基本的には、相続人のうちの一人、または複数人が申し立てた際に行われる手続きです。裁判官と調停委員は、中立公正な立場で相続人の主張を聞きながら進行します。
参照:https://www.zeirisi.co.jp/souzokuzei-mibunkatsu/division-of-inherited-property-conciliation/
遺産分割調停にかかる期間
遺産分割調停にかかる期間は、基本的に1年程度かかることが一般的です。
遺産分割調停は、月に1回ペースで開かれることが一般的で6〜10回程度行われると言われています。1回あたり1〜2時間ほど話し合いが行われます。
中には、半年ほどで短く終わるケースもあれば、3年以上続くような長期にわたるケースもあるようです。
遺産分割調停にかかる費用
遺産分割調停にかかる費用は、数千円〜1万円程度かかることが一般的です。
収入印紙 | 1,200円 |
予納郵便切手代 | 数千円程度 (人数により変化) |
戸籍謄本の取得費用 | 450円/通 |
交通費 | 裁判所までの交通費 |
弁護士なしで遺産分割調停をすることはできる?
遺産分割調停を弁護士なしで手続きを行うことは可能です。但し、弁護士に依頼しないことで不利に進行する可能性があります。
近年の遺産分割調停における弁護士の関与割合は、70%台後半です。他の相続人も弁護士に依頼している可能性は高いと見るべきでしょう。
遺産分割調停で弁護士に依頼する必要はあるのか
上記で説明したように遺産分割調停において必ず弁護士へ依頼しなければならないわけではありません。ですが、弁護士に依頼することで有利に手続きを進めやすくなるでしょう。
基本的に遺産分割調停が行われる際は、相続人同士の意見が対立しているため、調停でも話がまとまらず審判に発展するケースもあります。そのようなケースの際も弁護士に依頼している方がスムーズかつ有利に進めやすくなります。
遺産分割調停で弁護士に依頼するべきケース
相続に関わる交渉で精神的負担が大きいとき
遺産相続に関わる交渉は、精神的負担も大きくなりやすいです。また、相続人同士で話し合いを進めると、中々話が進まず長引いてしまうケースもあります。弁護士に依頼すると代理してもらうことも可能なので話し合いがスムーズになり、依頼者の負担を軽減させることができます。
相手方が弁護士を立てているとき
相手方が弁護士を立てているにも関わらず、弁護士なしで調停に参加すると法律的な主張をされたときに対応することが難しくなってしまいます。遺産分割調停では、弁護士に依頼するケースが多いことから不利にならないようにこちらも弁護士に依頼して備えるとよいでしょう。
遺産分割調停で弁護士に依頼するメリット
申し立ての手続きなどを代理してもらえる
遺産分割調停における申し立てなど、話し合い以外の部分での手続きが必要になるケースもあります。特に用意しなければならない書類なども多いことから自身ですべて用意することは大変で時間もかかります。弁護士に依頼することで、それらの面倒な手続きを代行してもらうことができます。
調停の出席や発言を代理することができる
遺産分割調停で主張することに対して自信がない場合に代わりに弁護士に代理で発言してもらうことも可能です。また、遠方で調停が行われる際に参加が難しくなる際は、弁護士に代理で出席してもらうこともできます。特に、働きながら、遺産分割調停を進める際にはとても役立つでしょう。
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遺産分割調停で弁護士に代理交渉をする場合の費用の相場
相談料 | 5,000円程度/30分 |
着手金 | 20〜50万円 (または、遺産相続額の6〜8%程度) |
報酬金 | 獲得金額の6〜16%程度 |
遺産分割調停で弁護士に依頼をすると、獲得金額によって大きく左右されます。獲得金額が1,000万円を超える場合は、弁護士費用も100万円を超えるケースが多いでしょう。
遺産分割調停において弁護士へ支払う費用は、報酬金が大部分を占めることが多いです。獲得見込み金額の15%+着手金30万円程度と考えると大まかな見積もりを出すことができるでしょう。
遺産分割調停で弁護士に依頼する場合の費用の具体例
1,000万円が利益のケース
合計金額 | 152万8,000円 |
相談料 | 0円(無料相談) |
着手金 | 22万円 |
報酬金 | 129万8,000円 |
実費 | 1万円 |
1,500万円が利益のケース
合計金額 | 220万8,000円 |
相談料 | 0円(無料相談) |
着手金 | 33万円 |
報酬金 | 184万8,000円 |
実費 | 3万円 |
参照:https://souzoku.asahi.com/article/14333351
遺産分割調停で弁護士に代理交渉をする場合の流れ
まず、遺産分割調停の前に遺産分割協議が行われることが一般的です。
遺産分割協議は、相続人同士で行う話し合いのことで調停のように裁判官や調停委員は交えません。遺産分割協議でも弁護士に依頼して助言をもらうことなどが可能です。
遺産分割協議で話がまとまらない場合に遺産分割調停に移ります。
弁護士へ依頼せずに遺産分割協議を行なっていた方は、遺産分割調整に移る前に弁護士へ相談して依頼をするとよいでしょう。
弁護士へ依頼することで、遺産分割調停が有利に進めやすくなることに加えて、自身が遺産分割調停を申立てする場合などの手続きの代行なども行なってもらうことができます。
遺産分割調停は、いずれかの相続人が申立てをすることで行われます。申立てする際には、収入印紙で1,200円分と申立て書を用意しなければなりません。
遺産分割調停の申立書は下記からダウンロードすることができます。
遺産分割調停は、月1回程度で1〜2時間行われます。弁護士に依頼すると代理して発言や法律に関する知識を共有してもらうことができるので有利に進めることができます。
遺産分割調停の内容がまとまったら調停調書に内容がまとめられ、その内容に基づいて財産の名義変更など相続手続きが行われます。
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遺産分割調停についてよくある質問
遺産分割調停がまとまったらどうすればいいですか?
遺産分割調停がまとまったら、その内容を調停調書に記載し、その内容に基づいて相続手続きが行われます。
遺産分割調停で合意しない場合はどうなる?
遺産分割調停が合意に至らない場合は、遺産分割審判に移行します。
まとめ:遺産分割調停とは | 弁護士に依頼する場合の費用と流れ
この記事のまとめはこちらです。
- 遺産分割調停とは、被相続人が亡くなった後に行われた遺産分割協議で話がまとまらない際に行われる手続きのことです。家庭裁判所の裁判官と調停委員が交わり話し合いが行われます。
- 遺産分割調停で弁護士に依頼をすると、交渉が有利に進めやすくなることに加えて、面倒な書類手続きや話し合いを代理で行なってもらうこともできます。
- 遺産分割調停を自身で行う場合の費用は、数千円〜1万円程度。弁護士に依頼をすると、獲得金額によって異なるが、100万円を超えるケースもあります。
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