このページでは、不動産トラブルで悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、どのような不動産トラブルが発生しているのか、そのトラブルに対してどのような対応がされているのか紹介しています。
また、不動産トラブルが発生した際の相談先として最も効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の費用感(着手金や成果報酬など)や流れについても紹介しています。
不動産トラブルの悩みはどこに相談するべきか
不動産トラブルの現状を知ろう
不動産に関する紛争の相談内容
参照：https://www.retio.or.jp/info/pdf/soudangaiyou.pdf
近年の不動産相談の件数・割合には大きな変化はなく、約6割が賃貸関連、約3割が売買関連となっています。
相談者別割合
参照：https://www.retio.or.jp/info/pdf/soudangaiyou.pdf
不動産の相談を行っているのは一般消費者が最も多く65%ほどです。平成29年度の統計では50%強であったことから、不動産相談における一般消費者の割合は上昇傾向にあります。
売買に関する相談内容別割合
参照：https://www.retio.or.jp/info/pdf/soudangaiyou.pdf
売買に関する相談では「契約の解除」「重要事項説明」「瑕疵・欠陥問題」で50%以上を占める事が多く、これらは契約時の取り決めが非常に重要となるため、契約書の理解が欠かせないことが良く分かります。
賃貸に関する相談内容別割合
参照：https://www.retio.or.jp/info/pdf/soudangaiyou.pdf
賃貸に関する相談では原状回復の相談が最も多く、借地借家法により賃借人(=入居者)の権利は手厚く保護されているため、賃貸人(=大家)側は契約の段階から意識しておいた方が良いでしょう。
近年の不動産トラブルの件数には大きな変化はないものの、賃貸・売買ともに「契約時の取り決め」が相談内容に直結しているものが多いため、契約書の理解や契約相手の確認など契約までの下準備を特に意識的に行うことが不動産トラブルに遭わないためには重要です。
不動産トラブルの悩みはどこに相談するべきか？
不動産トラブルと一口に言っても、家賃滞納、相続問題、隣人トラブルなどトラブルの種類によって解決までの道筋が大きく異なる事が多く、「そもそも誰に相談すれば良いか分からない」という場合も珍しくありません。不動産トラブルを相談できる窓口は複数存在するのでご紹介します。
弁護士への相談
不動産トラブルが発生した際の相談先として最も効果的と言われている弁護士になります。
不動産トラブルの問題があった際に弁護士ができること
- 弁護士の名前を使って交渉や内容証明の送付を行ってくれる
当事者同士の話し合いにおいて相手が非協力的な場合、弁護士の名前を使って催促などを行ったり内容証明を送ったりすることで相手側に真剣度が伝わり要求を呑んでもらいやすくなります。 - 調停や裁判になった時の弁護をしてくれる
相手との交渉が決裂した場合は最終的には調停や裁判を行って解決を図ることになります。調停や裁判には多くの法的な専門知識が求められるため、弁護士を雇っていると安心です。
弁護士に依頼すると着手金や成功報酬が発生しますが、裁判で争って勝つだけではなく、交渉により裁判を行わずに解決をする方法なども提案してくれるため、「裁判はしたくない…」と思っている場合でも弁護士への相談はお勧めです。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所では無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
不動産について弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ！
【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。また、日本全国の弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。
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悩みを聞いてもらいたいときの相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。
公益社団法人
東京共同住宅協会
民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけている公益団体です。地主・家主の不動産に関する悩みの相談を無料で受付けています。
公益社団法人
全国賃貸住宅経営協会
賃貸住宅経営の健全なる発展、住宅政策への協力、業界の地位向上、そして国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため設立された公益団体です。賃貸住宅に関する様々な悩み相談を無料で行っています。
日本司法支援センター
法テラス
法務省が所管する独立行政法人で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。
不動産トラブルで相談するならどっちがいい？【弁護士と司法書士】
弁護士
こんなときは弁護士に相談しよう
不動産トラブルは基本的にどんなケースでも弁護士に相談して問題ありません。
弁護士が対応していない業務であっても他業種との連携によりワンストップで解決できる場合も珍しくありません。
弁護士ができること
- 裁判所への提出書類の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 調停・裁判での弁護業務
司法書士
こんなときは司法書士に相談しよう
不動産トラブルのうち、法律関連の書類作成が必要なときや不動産の名義変更のときは司法書士に相談をしましょう。
弁護士と比べると行える業務は限られるものの費用を安く抑えられる場合が多いです。
司法書士ができること
- 裁判所への提出書類の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産の名義変更（相続登記）
不動産トラブルを弁護士に相談して依頼する際の流れ
不動産トラブルの発生
不動産トラブルは多岐に渡りますが、以下のようなものがよく挙げられます。
- 突然住んでいる物件の家賃を上げられた
- 所有している不動産で家賃滞納が発生した
- お隣さんと土地の境界を巡ってトラブルになった
- 不動産の相続で親族と揉めている
- 購入した土地の地目(=不動産登記法におけるその土地の用途)が異なっていた
弁護士へ相談
不動産トラブルはトラブルの種類により取るべき対応が大きく変わるため、まずは弁護士へ相談して初動対応のアドバイスをもらうのがお勧めです。
「相続問題や契約不適合責任の追求には時間的な制約が存在する」「家賃滞納が発生したからといって勝手に鍵を交換すると大家が訴えられる場合がある」など意外に知られていない事実も多数存在します。
近年では初回の相談料が無料の弁護士事務所も存在するので、費用面で不安な方もまずは弁護士に相談してみましょう。
相手との交渉、内容証明郵便の送付
弁護士に相談した場合であっても、実際に裁判になると時間もお金も精神的ストレスもかかることから、まずは話し合いによる交渉によっての解決を目指します。
その際に弁護士を通して申し入れを行ってもらったり、内容証明郵便を送付したりすることで相手が要求を呑みやすくなります。
内容証明郵便は裁判においても法的証拠となるので、最終的に裁判に発展したとしても自身に有利に働きます。
調停・裁判の提起
話し合いによる交渉にも相手が応じない場合は調停や裁判を提起する形となります。
調停や裁判に発展していくほとんどの場合は相手との関係は決裂している状態で、法的証拠を活用して相手と法廷で争っていく形となります。
調停や裁判は個人で行うことも可能ですが多くの法的な専門知識が求められるため、スムーズかつ納得のいく形に進めるためには弁護士への依頼をお勧めします。
【不動産トラブル】弁護士へ相談する場合の費用
相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
不動産の明け渡し場合（家賃滞納）
- 着手金：10万円～20万円程度
- 成功報酬：20万円～30万円程度
不動産の明け渡し場合（家賃滞納以外）
- 着手金：20万円～30万円程度
- 成功報酬：30万円～30万円程度
不動産の遺産分割協議の場合
- 着手金：20万円～30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10〜15%程度
境界確定訴訟事件の場合
- 着手金：30万円～50万円程度
- 成功報酬：30万円～60万円程度
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必要がなくなる。
弁護士保険 比較
取扱保険会社一覧
まとめ：不動産トラブルで弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 近年の不動産トラブルは賃貸・売買ともに「契約時の取り決め」が相談内容に直結しているものが多いため、契約書の理解や契約相手の確認など契約までの下準備を特に意識的に行うことが重要。
- 不動産トラブルと一口に言っても、トラブルの種類によって解決までの道筋が大きく異なる事が多いためまずは弁護士に相談してみるのがお勧め。
- 不動産トラブルで弁護士へ相談する場合の費用は相談料・着手金にはそこまで大きな違いは無いものの、トラブルの内容次第で成功報酬は大きく上下する。
弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。