離婚裁判で弁護士費用がない場合 | お金がない人は頼めるのか？

離婚裁判で弁護士を雇った場合、最低でも数十万円は弁護士費用が発生します。

最初に弁護士に相談をする際の「相談料」と、実際に弁護士に依頼をする際の「着手金」は裁判の結果にかかわらず発生し、慰謝料・養育費・財産分与などの経済的利益を勝ち取った場合はさらに「報酬金」が発生します。

協議離婚や調停離婚であってもお互いの話し合いが上手くまとまらなかった場合は弁護士に相談・依頼することがあります。その場合も裁判離婚ほどではありませんが数万円〜数十万円の弁護士費用が発生する可能性があります。

弁護士なしで協議離婚にかかる費用の相場

弁護士を雇わず協議離婚をする場合、離婚届を役所に提出するだけのため基本的に費用はかかりません。

ですが離婚協議書を公正証書として作成する場合、数千円～数万円の費用が発生します。

弁護士なしで離婚裁判にかかる費用の相場

協議離婚で弁護士に依頼する場合の相場

離婚裁判で弁護士に依頼する場合の費用の相場

弁護士保険を活用する

弁護士保険に加入すれば、月々2000~3000円程度でいざという時の弁護士費用が補償されます。離婚以外に交通事故や相続トラブルなどの弁護士費用も補償範囲なので、トラブル全般に備えておきたい方には非常におすすめです。

法テラスの弁護士費用立替制度を使う

無料の法律相談などを受け付けている法務省所管の「法テラス」では、一定の条件を満たした場合、弁護士費用の立替制度を利用可能です。法テラスが弁護士費用を一時的に立て替えて、利用者は法テラスに分割で返済していきます。

弁護士費用の分割払いをお願いする

現在、多くの弁護士事務所では弁護士費用の分割払いに対応しています。心配な場合は、弁護士への相談の段階で「弁護士費用の分割払いが可能か」の確認を事前にしておくと良いでしょう。

訴訟救助制度を活用する

訴訟に必要な費用を支払う資力がないと認められ、なおかつ勝訴の見込みがないとはいえないと裁判所が判断した場合に、裁判費用の支払いを一次猶予してもらえる法律上の制度です。裁判時に申し立てが必要になります。

弁護士保険は2013年頃から日本で始まった比較的新しい保険商品で、幅広い事故やトラブルに対しての弁護士費用を補償してくれる保険です。

月々2000~3000円程度の保険料で、弁護士への相談料や、実際に弁護を依頼した際の弁護士費用の大部分〜全額を保険金として受け取ることが出来ます。

実際に弁護士を雇うと数十万以上の費用がかかってしまうのが実情ですので、「万が一のトラブルに備えたい」という方には非常におすすめです。

ヨーロッパでは2000年代時点で既に40%以上の普及率を誇っており、日本でも今後の普及が予想されます。

無料の法律相談などを受け付けている法務省所管の「法テラス」では、弁護士費用の立替制度が存在します。

・収入や資産が一定基準以下であること
・勝訴の見込みがないとはいえないこと
・民事法律扶助の趣旨に適すること

上記の3つ条件を満たしている場合、弁護士費用を一時的に法テラスが立て替え、利用者が法テラスに分割で返済していく立替制度を利用可能です。

制度を利用するためには法テラスの審査を通過する必要があるため、立替制度の利用を検討している場合はまずは法テラスに問い合わせをしましょう。

現在、多くの弁護士事務所では弁護士費用の分割払いに対応しています。

実際に弁護士を雇うと数十万以上の費用がかかってしまうため、「弁護士を立てたいけど費用面が心配」という方は、弁護士への相談の段階で「弁護士費用の分割払いが可能か」の確認を事前にしておくと良いでしょう。

弁護士事務所によっては分割払い以外にも、状況によっては相談料・着手金の後払いを認めていたり、トラブルの内容によって「完全成功報酬制」を謳っていたりするところもあります。

弁護士費用以外にも、裁判所に認められた場合は「訴訟救助」という裁判費用の支払いを一時猶予してもらえる法律上の制度も存在します。

・資力がないこと
・勝訴の見込みがないとはいえないこと

裁判所に訴訟救助の申し立てをして、上記の2つの条件を満たしていると裁判所が判断した場合、裁判費用の一部〜全額の支払いが一時的に猶予されます。

あくまで「裁判費用」の支払いが猶予されるだけなので、弁護士を雇った場合などに発生する「弁護士費用」は自身で用意する必要があります。