離婚調停とは | 弁護士に同席を依頼する必要はあるか？役割は？

離婚調停とは家庭裁判所の調停委員会が夫婦双方の事情や意見を聴くなどして話し合いにより離婚を成立させるもので、日本における離婚の約8~10%は調停による離婚になります。

離婚調停においては夫婦が別々に調停委員と話し合いを行うため、夫婦同士での話し合いが上手くいかなかった場合であっても離婚手続きが進展する可能性が高いです。

調停においても離婚トラブルが解決されない場合は離婚裁判へと発展していきます。日本では「調停前置主義」がとられているためいきなり離婚裁判を行うことは基本的に出来ません。

離婚調停については必ずしも弁護士を雇う必要はありませんが、弁護士を雇うことは多くのメリットが存在するのも事実です。

夫婦間の話し合いがスムーズに行われない場合や調停をするうえで不安がある場合は弁護士の助けを借りるという選択肢も考えてみましょう。

調停委員が間を取り持ってくれるものの、場合によっては弁護士を雇わないと自身が不利な状況に追い込まれてしまう可能性もあります。

離婚調停で弁護士に同席してもらうことで、自身の主張をスムーズに調停委員に伝える事が出来たり、相手方からの提案・主張や調停委員から質問に適切に対応できたりと多くのメリットが存在します。

調停委員はあくまで中立な立場なので、適切で分かりやすく説明をしなければ調停委員に正しく自身の気持ちや主張が伝わらない可能性があります。

それを防ぐためにも弁護士に同席してもらい主張のサポートまたは代理をしてもらうことは有利に離婚調停を進めることに繋がります。

調停に弁護士を同席させる場合、弁護士に対しての日当や交通費がその都度発生することは予め把握しておきましょう。

離婚調停において代理として弁護士のみが出席することは認められているものの、依頼者が出席できない正当な理由がある場合の例外的な扱いとされています。

離婚調停は調停委員と離婚当事者の話し合いによる問題解決を目的としているので、基本的には弁護士だけでなく依頼者本人の出席も求められます。

離婚調停の成立時には当事者の意思を把握するために必ず当事者本人が出席する必要があります。

離婚調停で弁護士も同席する場合、最終的には40~70万円ほどの費用が発生するのが一般的です。

相談料・着手金・成功報酬以外にも、弁護士を家庭裁判所に呼んだ際の日当や、収入印紙代や各種手数料などの諸々の実費も弁護士費用として発生します。

法律相談など依頼をする前段階で具体的にどのような費用が発生するかを弁護士側とよく確認をしておきましょう。

弁護士に調停の同席を希望する場合、弁護士の交通費や日当などで同席しない場合よりも弁護士費用は高くなります。