【消費者トラブル】弁護士へ相談する場合の費用

このページでは、消費者トラブルで悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、消費者に関するトラブルがどれぐらいあるのか、どのような原因でトラブルが生じるのか紹介しています。

また、最も消費者トラブルの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。

おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。

目次

消費者トラブルの悩みはどこに相談するべきか

消費者トラブルの現状を知ろう【年間で約90万件の消費生活相談がされている】

消費生活相談の年度別総件数

参照:https://www.kokusen.go.jp/

消費生活相談の件数は、毎年90万件前後あります。一時期は過去傾向にありましたが、近年でまた増加傾向にあることがわかります。

商品・役務等別の相談件数・割合

参照:https://www.kokusen.go.jp/

商品・役務等別の相談件数・割合を見ると、圧倒的に多いのが一般商品や化粧品です。続いて賃貸アパートやマンションなどの不動産関連も多いことがわかります。

販売方法・手口別の相談件数

参照:https://www.kokusen.go.jp/

販売方法や手口を見ると、圧倒的に多いのがインターネット通販です。続いても定期購入で、インターネットからの申し込みが大半であることがわかります。

データを見ると、相談件数は90万件前後と身近なものとしてあることがわかります。特にインターネットで商品を購入できるようになって便利になったからこそ、トラブルも起きやすいことがわかります。

消費者トラブルの悩みはどこに相談するべきか?

消費者トラブルで悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。

弁護士への相談

消費者トラブルに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。

消費者トラブルの問題があった際に弁護士ができること

  • 通信販売などによるトラブルの相談にのってもらえる
    トラブルが起きやすい通信販売についての対処法を教えてもらうことができます。「届いた商品が思ったものと違った」、「記載されて把握していた料金より高い費用がかかってしまった」など、なんでも相談できます。
  • 投資詐欺などでトラブルの被害に遭ったお金を回収できる場合がある
    架空請求や投資詐欺など、被害金が多くても回収できず泣き寝入りしてしまうケースがあります。弁護士に相談することで、泣き寝入りせずに、被害金を回収できる場合があります。

弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、消費者トラブル生じた被害金を請求できる場合があります。

弁護士へ無料相談することはできる?

近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。

「弁護士保険ミカタ」「弁護士保険コモン+」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。

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必要がなくなる。

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取扱保険会社一覧

悩みを聞いてもらいたいときの相談先

ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。

消費者ホットライン(188)

消費者庁が運営している窓口で、契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故などのご相談をすることができます。

消費者相談室

経済産業省の所管する窓口です。関係する法令や適切な他の機関や窓口のご紹介などをしてもらえます。どこに相談していいかわからない方におすすめです。

「法テラス」

国が運営する法的機関で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。

日々の生活において、消費者トラブル以外にも様々なトラブルが発生する可能性があります。下記のリンクでは、消費者トラブル以外の日常のトラブルにおいての相談先の情報を紹介しています。

いじめ

近隣問題

欠陥住宅

インターネット問題

ストーカー

金融商品問題

消費者トラブルで相談するならどっちがいい?【弁護士と警察】

弁護士

こんなときは弁護士に相談しよう

  • 届いた商品が思ったものと違う際の相談
  • 投資詐欺や架空請求の被害金の回収
  • ヤミ金などで負った借金の債務整理

相談以外に被害金の回収などもしてもらえる

警察

こんなときは警察に相談しよう

  • 詐欺被害に遭った場合の相談
  • マルチ商法の被害に遭った場合の相談
  • ヤミ金などで被害に遭った場合の相談

基本的には、相談がメイン

消費者トラブルを弁護士に相談して依頼する際の流れ

消費者トラブルの発生

主な消費者トラブルの例

  • 通信販売の商品やサービスにまつわる詐欺被害
  • 架空請求などに申し込んでしまった
  • 投資詐欺に引っかかってしまった
  • 友人や家族に借金を背負わされてしまった
  • 融資をしたら金利が高すぎて返済できない

弁護士へ相談する

弁護士へ相談する際は、依頼内容によっても費用が変わるのでどのような解決を望んでいるか伝えるとよいでしょう。

弁護士ができること

  • 届いた商品が思ったものと違う際の相談
  • 投資詐欺や架空請求の被害金の回収
  • ヤミ金などで負った借金の債務整理

加害者と示談交渉

加害者がいる場合には、内容証明郵便などを送り、示談交渉を進めるのが一般的です。

内容証明郵便は、郵便局が「宛先・差出人・内容・差し出し日時」を証明するものです。内容証明郵便を利用することで、後に法的措置を行う際の証拠の一つとして活用することができます。

加害者が素直に要求に応じれば、事件が終結します。

裁判上で損害賠償を請求する

内容証明を送ったにも関わらず相手が無視する場合や示談がまとまらなかった場合は、裁判上で損害賠償を請求する形となります。

裁判では、裁判官が双方の言い分を聞きながら、証拠を調べます。加害者側が敗訴した場合は、基本的に損害賠償の請求額を支払わなければなりません。

【消費者トラブル】弁護士へ相談する場合の費用

  • 相談料:1時間あたり5,000~10,000円(無料相談の事務所あり)
  • 着手金:10万円~程度
  • 成功報酬:獲得金額の16%程度

弁護士費用が払えない場合は

消費者トラブルにおいて、弁護士に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金を支払います。

しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。

ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。

分割払いや後払いできる法律事務所の利用

前提として、弁護士に支払う報酬金を無料にすることは難しいですが、分割払いや後払いに対応可能な法律事務所はいくつかあります。

また、依頼する事件内容によって分割払いの対応をしてくれる法律事務所もあるようです。まずは問い合わせだけでもしてみましょう。

注意点として、上記でも紹介したように着手した後に分割払いや後払いの支払いが滞ると差し押さえなどの法的手段が発生する可能性もあるので注意しましょう。

弁護士保険に加入しておく

弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。

弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。(保険会社によって異なることもある)

弁護士保険会社によって異なりますが、弁護士保険ミカタの場合は月額の保険料2,980円で着手金が80%補償されます。

消費者トラブルについて弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ!

【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。また、日本全国の弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。

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※ 単独型弁護士費用保険として。2025年2月現在。ミカタ少額短期保険株式会社調べ

弁護士保険とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される

上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。

補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

基本的に弁護士保険は個人が直面したトラブルの弁護士費用を補償するものですが、近年では事業者向けの保険もあるので加入していれば事業者が直面するトラブルも補償されます。


現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。

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まとめ:消費者トラブルで弁護士へ相談する場合の費用

この記事のまとめはこちらです。

  • 消費者トラブルの現状として、年間で約90万件の消費生活相談がされている
  • 消費者トラブルの相談先としては、「弁護士への相談」が効果的
  • 消費者トラブルで弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料:1時間あたり5,000~10,000円」、「着手金:10万円~程度」、「成功報酬:獲得金額の16%程度」

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。

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