【消費者トラブル】弁護士へ相談する場合の費用

2024 7/23

2024年4月5日 2024年7月23日

このページでは、消費者トラブルで悩んでいる場合に誰に相談するべきかを紹介しています。加えて、消費者に関するトラブルがどれぐらいあるのか、どのような原因でトラブルが生じるのか紹介しています。

また、最も消費者トラブルの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

消費者トラブルの悩みはどこに相談するべきか

消費生活相談の年度別総件数

消費生活相談の件数は、毎年90万件前後あります。一時期は過去傾向にありましたが、近年でまた増加傾向にあることがわかります。

商品・役務等別の相談件数・割合

商品・役務等別の相談件数・割合を見ると、圧倒的に多いのが一般商品や化粧品です。続いて賃貸アパートやマンションなどの不動産関連も多いことがわかります。

販売方法・手口別の相談件数

販売方法や手口を見ると、圧倒的に多いのがインターネット通販です。続いても定期購入で、インターネットからの申し込みが大半であることがわかります。

データを見ると、相談件数は90万件前後と身近なものとしてあることがわかります。特にインターネットで商品を購入できるようになって便利になったからこそ、トラブルも起きやすいことがわかります。

消費者トラブルで悩んでいるときに第三者に相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。

消費者トラブルに関する問題解決をスムーズに進めるために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。

消費者トラブルの問題があった際に弁護士ができること

通信販売などによるトラブルの相談にのってもらえる
トラブルが起きやすい通信販売についての対処法を教えてもらうことができます。「届いた商品が思ったものと違った」、「記載されて把握していた料金より高い費用がかかってしまった」など、なんでも相談できます。
投資詐欺などでトラブルの被害に遭ったお金を回収できる場合がある
架空請求や投資詐欺など、被害金が多くても回収できず泣き寝入りしてしまうケースがあります。弁護士に相談することで、泣き寝入りせずに、被害金を回収できる場合があります。

弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。ですが、消費者トラブル生じた被害金を請求できる場合があります。

弁護士へ無料相談することはできる？

近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。

「弁護士保険ミカタ」、「ベンナビ弁護士保険」、「弁護士保険コモン＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。

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