交通事故で加害者になってしまった場合、「刑事罰や行政処分を受けるのか」、「被害者への示談金」などが頭をよぎるでしょう。
そのようなときの相談先として適しているのが、弁護士への相談です。
この記事では、そのような時に適した弁護士を見つけられるように、交通事故加害者に強い弁護士の探し方を紹介しています。
東京や千葉でおすすめの弁護士事務所についても紹介していますので、ご覧ください。
そもそも交通事故で加害者になった際は弁護士に依頼するべきなのか?
交通事故で加害者になった場合は、弁護士に相談や依頼をする方がよいでしょう。
交通事故で加害者になった場合は、下記のような責任を負うリスクがあります。
責任の種類 | 負う可能性がある責任の詳細 |
---|---|
刑事責任 | 懲役刑、禁錮刑、罰金など |
行政責任 | 行政処分などによる免許の停止、取り消しなど |
民事責任 | 損害賠償の請求など |
これらの責任を問われているときに、弁護士に依頼することで意見することや異議申し立てをして、法的な観点で主張することができます。
被害者の症状が軽い事故でも損害賠償への対応などが必要になりますが、その部分でも弁護士に依頼することで示談交渉や手続きの代行などを行ってくれます。
交通事故加害者の場合に弁護士ができること
刑事責任を不起訴や軽くするための調査、代理
自動車事故によって被害者を負傷、死亡させた場合は、「過失運転死傷罪」や「危険運転致死罪」などが適用されることがあります。弁護士に依頼することで、それらの罪が適当であるか調査・主張してくれる場合があります。
加害者の行政処分に対して不服申し立てを行える
行政処分に対しては、違反者や弁護士などの代理人は、意見や証拠の提出を行うことができます。弁護士に依頼するとことで法的な観点で主張できます。また、処分決定後、異議申し立てをしてもらうことも可能です。
民事の請求に対して、代理で適切に対応してもらえる
行政処分に対しては、違反者や弁護士などの代理人は、意見や証拠の提出を行うことができます。弁護士に依頼するとことで法的な観点で主張できます。また、処分決定後、異議申し立てをしてもらうことも可能です。
その他、必要となる手続きや調査の実施
自動車事故が起きてしまった場合、被害者の状況確認や事故当時の事実確認など様々なことを確認しなければなりません。対応を間違えると、トラブルが悪化するケースもありますが、弁護士に依頼することで適切に対処してもらえます。
交通事故加害者に強い弁護士の特徴とは?
自動車などによる交通事故加害者に強い弁護士の特徴として、交通事故の経験や知識が豊富であることが挙げられるでしょう。
自動車などで交通事故を起こしてしまった場合、下記のことがポイントとなり、その後の判断材料となります。
- 行政処分に関わる違反点数
- 刑事責任に関わる事実確認
- 事故の過失割合
- 被害者の後遺障害等級
- 被害者の仕事の休業補償
特に、弁護士事務所によっては、「刑事責任」、「行政処分」、「民事責任」など得意とする分野が異なります。
どの問題を解決したいか整理した上で、実績数などをチェックして探すとよいでしょう。
弁護士に対して交通事故加害者の相談はいつするのがベスト?
交通事故で加害者になってしまった場合、取り調べの前に弁護士へ相談・依頼するのが良いでしょう。
警察による取り調べは、複数回行われることが多く、その後は検察官による捜査も行われます。
取り調べにおいて、曖昧な返答をしてしまうと不利な状況に陥る可能性が高くなります。そのため、弁護士のアドバイスも聞きながら、適切に取り調べに対処しましょう。
検察官による捜査の内容によって、起訴か不起訴か決まります。不起訴の場合は、刑罰を受けることはありません。
交通事故後は、パニックで不利な発言をしてしまう可能性も高くなりますので、専門家である弁護士の意見も伺いながら対応していくことが大事でしょう。
交通事故加害者に強い弁護士の探し方
弁護士事務所の無料相談サービスを活用
いくつかの弁護士事務所では、無料相談サービスを実施しています。
無料相談で問題解決までするのは難しいですが、抱えている交通事故に対処できる弁護士であるか判断するのに活用できます。
その時間の中で問題を伝えて、法律的に対処できるか否か確認するのに無料相談サービスはとても良い手段です。
法テラスを活用し弁護士に相談をする
法務省所管の法テラスでは、収入などの一定の条件を満たしていれば無料の法律相談を受けられます。
そもそも、交通事故について知識がない場合に、どの弁護士が適切であるか判断することは難しいため相談などに活用するのが良いでしょう。
そのまま、法テラスで弁護士に依頼することも可能ですが、弁護士を選ぶことはできませんので、選びたい場合は民間から探すと良いでしょう。
弁護士保険に加入すると、交通事故に精通した弁護士が紹介してもらえる場合も!
もし、交通事故を起こしてしまった際に、弁護士保険に加入していれば弁護士保険会社のサービスで弁護士を紹介してもらうことができます。(すべての弁護士保険会社が対象のサービスではありません)
弁護士保険に加入しておけば、交通事故、その他トラブルに対して発生した弁護士への費用が補償されます。
ですが、交通事故が発生してから弁護士保険に加入しても、弁護士費用は補償されません。
もしもの交通事故に備えておきたい場合は、少しでも早く弁護士保険に加入しておきましょう。
交通事故について弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ!
【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。また、日本全国の弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。
- 加入者数 27,000 件突破!
- 保険金支払実績 15,000 件突破!
- 弁護士保険加入者数 No.1(11年連続)
1日あたり 98 円から!高額な弁護士費用を最大 9 割補償!
※ 単独型弁護士費用保険として。2024年1月現在。ミカタ少額短期保険株式会社調べ
東京・千葉で交通事故加害者に強い弁護士事務所は?
東京で交通事故加害者に強い弁護士事務所
アトム法律事務所
アトム法律事務所では、逮捕や被害者の示談など事故を起こしてしまった方向けの交渉に強みを持っています。
本社は、千代田区にあり、それ以外にも東京都内では、北千住や新宿に支部があるため相談しやすくなっています。
電話 | 0120-204-911 |
住所 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階 |
Web | https://atombengo.com/jikobengo/ |
アトム法律事務所 口コミ
電話で丁寧な対応に、不安な気持も落ちつきました。
今回交通事故を起こし、裁判所に出頭する通知がきた時どうすればよいのかまったくわかりませんでした。ホームページを拝見しすぐに電話をしました。電話での対応も、丁寧で不安な気持も、落ちつきました。裁判までの間も、ほぼ毎週のように、裁判所での受け答えの練習をさせて頂き、ほぼ万全の状態で裁判を受ける事ができました。初めての裁判でしたが先生には親身になって指導して頂き、誠にありがとうございました。
ベリーベスト法律事務所
ベリーベスト法律事務所は、刑事事件専門チームを抱えている弁護士事務所で刑事事件に強みを持っています。
全国に事務所があり、東京都内でも複数の弁護士事務所があるため、もしもの際にすぐ駆けつけてくれます。
電話 | 0120-385-701 |
住所 | 〒104-0061 東京都中央区銀座8-14-14 銀座昭和通りビル4階 |
Web | https://keiji.onayami-soudanjo.com/verybest-keiji/ |
千葉で交通事故加害者に強い弁護士事務所
法律事務所シリウス
法律事務所シリウスは、「刑事事件」、「交通事故」を得意としている法律事務所です。
千葉駅の近くに事務所を構えており、「刑事事件」、「交通事故」に精通した弁護士が対応してくれます。
電話 | 043-222-3430 |
住所 | 〒260-0013 千葉市中央区中央3-18-3 千葉中央ビル4階 |
Web | http://www.sirius-law.com/ |
アトム市川法律事務所
アトム市川法律事務所は、全国に支店を構えるアトムグループの支店の一つです。
市川法律事務所の他にも船橋法律事務所などもあります。支店数が多いため、もしもの際にすぐ駆けつけてくれます。
電話 | 0120-424-911 |
住所 | 千葉県市川市市川南1-5-19 スミダビル2階 |
Web | https://atomchiba.com/ |
交通事故加害者が弁護士に依頼する場合の手続きの流れ
交通事故を起こしてしまったら、車を安全な場所に止め、負傷者に対して必要な処置をしましょう。
また警察へ連絡を済ませましょう。警察への届出を省いてしまうと、「交通事故証明書」を受け取ることができません。
交通事故によって警察へ連絡すると、大きく2つのパターンに分かれます。
現行犯逮捕されないケース
交通事故が重大ではない場合、その場で現行犯逮捕されるケースは少ないです。
逮捕されない場合は、日常生活を贈りながら警察や検察と取り調べを進めていきます。
現行犯逮捕されるケース
被害者が死亡・重体になるような重大事故の場合、または飲酒運転など違法性があり悪質である場合は現行犯逮捕されます。
逮捕されると最長で23日間、留置所や拘置所に留置されます。留置されながら、取り調べを受けます。
現行犯逮捕以外にも、事故後に警察へ連絡せず被害者と解散してしまった場合やひき逃げしてしまった場合などは後日逮捕されます。
できる限り、警察や検察からの取り調べを受ける前に、弁護士に相談・依頼をしましょう。
取り調べの内容によって、起訴・不起訴が決まることから、曖昧な対応をしないことは重要となります。
弁護士からのアドバイスも受けながら、取り調べを進めていきましょう。
起訴された場合は、その後刑事裁判が開かれます。(不起訴の場合は、刑事裁判は開かれず、刑罰を受けることはありません。)
刑事裁判を受ける場合
刑事裁判を受ける場合、「略式起訴」、「正式起訴」のいずれかになります。
略式起訴は、100万円以下の罰金刑などが下される際の起訴方法で、正式な裁判は開かれず、検察官から提出された書類を元に判断されます。
正式起訴の場合は、当事者が出廷し主張する方式の起訴方法です。
弁護士保険に加入していたら
もし、弁護士保険に加入している場合は、弁護士への依頼料が補償されるケースがあります。そのため、弁護士への相談前に弁護士保険会社への連絡を済ませましょう。
交通事故を起こしてしまった場合、被害者との示談交渉はとても重要な要素となります。
被害者との示談は下記に大きな影響を与えます。
- 起訴・不起訴が決まる前に示談交渉ができていると、刑事罰に影響を与える
- 適切に示談交渉ができると、不当な金額の支払いを減らすことができる
被害者によっては、加害者本人と示談の交渉をしたくないというケースもあります。
弁護士に依頼することで、被害者と適切に示談交渉を進めてくれます。
弁護士に依頼することで、行政処分の不服申し立てを行うことも可能です。
交通事故を起こしてしまうと、免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けるケースがあります。
交通事故の加害者に関するよくある質問
交通事故の加害者が嘘をつくとどうなる?
交通事故において加害者は嘘をつくことは絶対に辞めましょう。
嘘をついてしまうと、刑事罰を受けたり、民事訴訟を受けることが可能性があります。また、本来だったら受けられる補償を受けられなくなるリスクもあります。
まとめ:交通事故加害者に強い弁護士の探し方 | 東京・千葉でおすすめの事務所は?
この記事のまとめはこちらです。
- 交通事故被害者に強い弁護士の探し方は、「弁護士保険に加入して弁護士紹介サービスの活用」、「法テラスの無料相談を活用」、「弁護士事務所の無料相談サービスを活用」などの方法がある。
- 交通事故について弁護士へ相談すると、「刑事責任を不起訴や軽くするための調査、代理」、「加害者の行政処分に対して不服申し立てを行える」、その他にも被害者への示談交渉なども行ってもらえる。
弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。