【債権回収】弁護士・債権回収会社（サービサー）へ相談する場合の費用

このページでは、債権回収トラブルで悩んでいる場合にどのような対応をするべきかを紹介しています。加えて、債権回収の依頼先である弁護士や債権回収会社（サービサー）の違い、債権回収トラブルの発生状況、債権回収時に注意しなければならない点についても解説しています。

また、債権回収トラブルが発生した際の相談先として最も効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の費用感（着手金や成果報酬など）や流れについても紹介しています。

債権回収においての実態とは

債権回収についての現状を知ろう【取扱債権数は年々増加傾向】

債権回収会社の取扱債権額は近年は12兆円前後で推移しており回収金額を大幅に上回っている状況が続いています。

中小企業においても約30%の企業が「債権回収」を困りごととして挙げている一方で、現時点で相談できる弁護士がいる中小企業の割合は36.8%となっています。

債務回収は金額の大きさによっては債権者側にも多大な影響を与える可能性があるので、債権回収において押さえておくべきボイントをきちんと把握しておきましょう。

債務者にお金がない場合、債権者は泣き寝入りとなる？

債務者に現時点でお金が無い場合であっても、債務者の給与の一部を差し押さえたり、債務者の持つ不動産などの資産を競売にかけて支払いに充てさせること（=強制執行）は可能です。

ですが、債務者の自己破産や、債務を抱えた会社の法人破産が認められてしまった場合、債権者は換金化された資産の配当を受けることが出来るものの最終的に足りない分は泣き寝入りになってしまう可能性があります。

債権回収を委託する際の依頼先

債権回収の委託における依頼先は、基本的に法務大臣より許可を得た債権回収会社（サービサー）、弁護士となります。

下記でそれぞれの特徴を紹介していきます。

債権回収会社（サービサー）

債券回収会社（通称サービサー）とは、法務大臣の許可を得た上で特定金銭債権の買取りや回収依頼の受託をする専門業者です。

特定金銭債権とは、下記のものが該当します。

• 金融機関等が有する貸付債権
• リース・クレジット債権
• 資産の流動化に関する金銭債権
• ファクタリング業者が有する金銭債権
• 法的倒産手続中の者が有する金銭債権
• 保証契約に基づく債権
• その他政令で定める債権

サービサーは、債権回収に関する依頼ができる唯一民間業者となります。設立要件として、「資本金5億円以上」、「取締役の1名以上に弁護士」、「暴力団員等の参入排除の仕組み」などがあります。

債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）とは

債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）とは、上記にて触れた債権回収会社（サービサー）に関して定められた法律です。

1999年に施行された法律の一つであり、バブル崩壊後の不良債権回収を背景になっている法律です。

債権回収会社（サービサー）に依頼する場合の概要

債権回収会社（サービサー）は、令和8年4月1日時点で74社となっています。また、債権回収の相場は、「回収依頼をするケース」と「不良債権の買取り」によって異なります。

回収依頼をするケースでは、基本的に成果報酬型であり、回収した債権額の10%〜40%が相場と言われています。不良債権の買取りでは、債権の額面の2〜3％が相場となっています。

上記で触れた相場については、案件や債権額にもよって異なるため、必要に応じて問い合わせをする必要があります。

弁護士

弁護士も債権回収の委託が可能な依頼先の一つです。弁護士に債権回収を依頼する場合は、弁護士への相談料、着手金および成功報酬額がかかります。

相談料は1時間あたり5,000～10,000円、着手金は20万円～30万円程度、成功報酬額は獲得金額の10～20%程度と言われています。(※基準弁護士費用)

弁護士への依頼とサービサーへの依頼の違い

弁護士への依頼とサービサーへの依頼の違いは依頼にかかる費用はもちろんですが、最大の違いは「債権」の範囲にあります。弁護士への依頼では「債権すべて」であることに対して、サービサーへの依頼では「特定金銭債権」という形で限定されています。

例として、売掛金や貸付金などは特定金銭債権には該当しないため、それらの回収依頼をする場合はサービサーではなく弁護士へ依頼する必要があります。

つまり弁護士へ依頼すべきか、サービサーへ依頼すべきかの判断においては、債権の内容が一つポイントとなります。サービサーは債権回収の専門業者であるため、債権が特定金銭債権である場合には依頼されるといえるでしょう。

債権回収においての相談先について

債権回収について悩んでいるときには、自分だけで抱え込まず第三者に相談をしてみるのも良いでしょう。第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。

弁護士への相談

債権回収について弁護士ができること

債権回収について弁護士費用を相手に請求できる？

弁護士以外の相談先

ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、弁護士に相談する前の相談先としてもおすすめです。

債権回収の費用倒れを防ぐために確認すべきこと

債権回収において注意すべきこととして費用倒れがあります。

特に高額な請求を行う際は弁護士費用やその他の手続きで債権者側が負担する費用も高額になってしまう場合があるので予め費用倒れにならないためのポイントを押さえておきましょう。

債権回収の成功報酬金額を把握する

債権回収では請求額が高額になる可能性があるため、弁護士費用の中でも成功報酬金額が想像以上に大きくなる場合があります。

また契約内容によっては「判決で認められた請求金額」に応じて成功報酬の支払い義務が生じる場合もあるため、判決は出たものの実際には債務者からお金が支払われていない段階でも成功報酬を請求されてしまう場合があります。

事前に「何の金額を成功報酬として計算するか」「実際に成功報酬がどのくらいになるか」「どのタイミングで成功報酬を支払うか」などをきちんと把握して委任契約を結びましょう。

強制執行を検討するのであれば、別途費用についても把握する

相手の財産から債権を回収するには、「強制執行」の申し立てを行い裁判所の手続によって相手側の財産を差し押さえる必要があります。

強制執行では各種手続きを行う必要があるため手間や費用が発生するうえ、必ずしも想定通りの財産等を差し押さえられるとは限りません。

特に不動産執行を検討している場合は予納金として数十万円を裁判所に支払う必要があったり、競売を経て最終的に請求額を回収するまでに1年程度かかる可能性があったりと、不動産執行を行うかどうか自体も慎重に判断する必要があります。

債権回収について弁護士に相談して依頼する際の流れ

【債権回収】弁護士へ相談する場合の費用

債権回収を弁護士へ依頼する場合にかかるその他費用

債権回収を弁護士に依頼する場合、上記の弁護士費用の他にも各種手続きなどで実費が発生します。

実費は個々のケースによって大きく異なりますが、「相談料」「着手金」「成功報酬」以外の代表的な費用は以下のようになります。

弁護士費用が払えない場合は

債権回収のトラブルにおいて、弁護士に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金を支払います。

しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。

ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。

  弁護士保険とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される

上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。

補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

基本的に弁護士保険は個人が直面したトラブルの弁護士費用を補償するものですが、近年では事業者向けの保険もあるので加入していれば事業者が直面するトラブルも補償されます。

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現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。

当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。

  おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。

まとめ：債権回収で弁護士へ相談する場合の費用

この記事のまとめはこちらです。

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。