このページでは、売掛金回収トラブルで悩んでいる場合にどのような対応をするべきかを紹介しています。加えて、売掛金の未回収に直面している企業の割合や、売掛金回収時に注意しなければならない点についても解説しています。
また、売掛金回収トラブルが発生した際の相談先として最も効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の費用感（着手金や成果報酬など）や流れについても紹介しています。
売掛金回収においての実態とは
売掛金回収についての現状を知ろう【多くの企業が売掛金回収問題に直面している】
売掛金の未回収率
売掛金の未回収が毎月1%以上発生している企業は全体の36.2%に上り、企業にとって売掛金未回収は珍しいものではないと分かります。
売掛金回収の不安
売掛金の未回収について21.4%が「不安を感じる」、37.8%が「やや不安を感じる」と回答しており、約6割の企業が売掛金の回収について不安を抱えています。
売掛金の未回収が毎月1%以上発生している企業は全体の36.2%に上り、また約6割の企業が売掛金の回収について少なからず不安を抱えていると回答しています。（インフォマートの実態調査は「卸売業」「製造業」の企業に対して実施）
売掛金の回収状況の悪化は中小企業にとって深刻な問題の一つですから、売掛金回収トラブルが発生した際の対処方法や押さえておくべきボイントをきちんと把握しておきましょう。
売掛金が回収できない場合、泣き寝入りになる？
債務者に資金が無く売掛金の回収が難しい場合であっても、債務者の給与の一部を差し押さえたり、債務者の持つ不動産などの資産を競売にかけて支払いに充てさせること（=強制執行）は可能です。
ですが、債務者の自己破産や、債務を抱えた会社の法人破産が認められてしまった場合、債権者は換金化された資産の配当を受けることが出来るものの最終的に足りない分は泣き寝入りになってしまう可能性があります。
売掛金回収においての相談先について
売掛金回収について悩んでいるときには、自分だけで抱え込まず第三者に相談をしてみるのも良いでしょう。第三者の考えを聞くことで、より良い解決につながる場合もあります。
弁護士への相談
売掛金回収について弁護士ができること
売掛金回収の対応を一任できる
売掛金の回収では、相手と連絡を取ったり、督促状や内容証明郵便を作成したりといった作業で終わらず、裁判や強制執行手続きなど非常に専門的な作業を行わなければならない可能性があります。
弁護士を雇えばこれらの作業を全て弁護士側に一任することも可能です。
経営破綻した相手からも一部回収できることがある
債務者が自己破産（または会社が法人破産）した場合であっても売掛金を回収できる可能性があります。
相手の状況によって対応方法も変わるうえ、もし売掛金を放棄する場合は損金処理も必要になるため、専門化である弁護士への依頼をお勧めします。
弁護士へ無料相談することはできる？
近年は、無料で相談できる弁護士事務所も増えており、一定数の弁護士事務所で無料相談が可能です。あくまでもできるのは、相談で着手してもらう場合は有料となります。また、無料相談も「初回30分のみ」など制限を設けていることが多いです。
「弁護士保険事業者のミカタ」、「弁護士保険 コモンBiz＋」、「弁護士保険 個人ビジネス＋」などの弁護士保険に加入すると、付帯サービスとして、弁護士への無料相談サービスが備わっており、より相談しやすくなっています。
売掛金回収について弁護士相談を考える方には【弁護士保険事業者のミカタ】がおすすめ！
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売掛金回収について弁護士費用を相手に請求できる？
弁護士費用については勝訴・敗訴に関係なく原則として相手に請求することは出来ません。
敗訴した側が弁護士費用を支払うのは一見正しく感じられますが、「もし負けたら相手の弁護士費用も支払わないといけないのなら…」と訴える側が訴訟を思いとどまってしまう可能性があります。
そのため、法律で定められた訴訟費用については敗訴側の負担が認められる一方で、弁護士費用については原則自己負担となっています。
なお、不法行為があった場合の損害賠償の訴訟においては相手側に弁護士費用も請求出来る場合があります。
ですがその場合も弁護士費用全額を請求できるわけではなく、損害賠償額の一割程度（慰謝料として100万円が認めれれたら10万円分）を限度に認められることになります。
売掛金回収の場合、「売掛金を払わない＝債務不履行による損害賠償請求」であり不法行為にはあたらないので、弁護士費用を相手側に請求するのは難しいのが実情です。
弁護士以外の相談先
ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、弁護士に相談する前の相談先としてもおすすめです。
法テラス
法務省が所管する独立行政法人で、365日24時間対応してもらうことができます。条件を満たせば、弁護士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。
法律相談センター
各都道府県の弁護士会などが設置している法律相談センターでは、15分程度の法律相談を無料で受け付けている場合があります。（相談形態・内容によっては有料）
売掛金回収の費用倒れを防ぐために確認すべきこと
売掛金回収において注意すべきこととして費用倒れがあります。
特に高額な請求を行う際は弁護士費用やその他の手続きで債権者側が負担する費用も高額になってしまう場合があるので、予め費用倒れにならないためのポイントを押さえておきましょう。
売掛金回収の成功報酬金額を把握する
売掛金回収では請求額が高額になる可能性があるため、弁護士費用の中でも成功報酬金額が想像以上に大きくなる場合があります。
また契約内容によっては「判決で認められた請求金額」に応じて成功報酬の支払い義務が生じる場合もあるため、判決は出たものの実際には債務者からお金が支払われていない段階でも成功報酬を請求されてしまう場合があります。
事前に「何の金額を成功報酬として計算するか」「実際に成功報酬がどのくらいになるか」「どのタイミングで成功報酬を支払うか」などをきちんと把握して委任契約を結びましょう。
強制執行を検討するのであれば、別途費用についても把握する
相手の財産から売掛金を回収するには、「強制執行」の申し立てを行い裁判所の手続によって相手側の財産を差し押さえる必要があります。
強制執行では各種手続きを行う必要があるため手間や費用が発生するうえ、必ずしも想定通りの財産等を差し押さえられるとは限りません。
特に不動産執行を検討している場合は予納金として数十万円を裁判所に支払う必要があったり、競売を経て最終的に請求額を回収するまでに1年程度かかる可能性があったりと、不動産執行を行うかどうか自体も慎重に判断する必要があります。
売掛金回収について弁護士に相談して依頼する際の流れ
売掛金回収トラブルの発生
売掛金回収トラブルの原因として「取引先の経営悪化」がしばしば挙げられます。
実際に売掛金が回収できなくなってしまう前に、支払いの遅延や従業員の変化など、売掛金回収トラブルに発展しそうな予兆を見逃さないことも非常に重要です。
弁護士へ相談
売掛金回収では債権者・債務者のおかれている状況により取るべき対応が変わるため、まずは弁護士へ相談して初動対応のアドバイスをもらうのがお勧めです。
近年では初回の相談料が無料の弁護士事務所も存在するので、費用面で不安な方もまずは弁護士に相談してみましょう。
相手との交渉、内容証明郵便の送付
弁護士に相談した場合であっても、実際に裁判になると時間も費用も精神的ストレスもかかることから、まずは話し合いによる交渉によっての解決を目指します。
電話やメール以外での連絡以外にも内容証明郵便を送付することで相手が要求を呑みやすくなります。
内容証明郵便は自身でも送付することはできますが、弁護士に送付してもらうことで相手にこちら側の真剣度を伝えたり、心理的なプレッシャーをかけたりすることができます。
内容証明郵便は、「いつ いかなる内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたか」を郵便局が証明してくれるサービスです。訴訟など法的措置を行う際の証拠の一つとして活用することができます。
調停・裁判の提起
当事者の話し合いによる交渉がまとまらない場合は、調停や裁判を提起する形となります。
調停や裁判に発展していくほとんどの場合は相手との関係は決裂している状態で、法的証拠を活用して相手と法廷で争っていく形となります。
調停や裁判は個人で行うことも可能ですが多くの法的な専門知識が求められるため、スムーズかつ納得のいく形に進めるためには弁護士への依頼をお勧めします。
強制執行を行う
裁判などで債務名義を取得できた場合、裁判所に強制執行の申立を行うことで債務者の財産などを差押えて換金化し売掛金回収をすることができます。
強制執行は債務者の何を差し押さえるかによって「債権執行」「不動産執行」「動産執行」の3つに分かれますが、債務者が差し押さえる価値のあるものを保有しているかを予め債権者側が財産調査を行うなどして調査しておかなければ、最終的に強制執行が空振りに終わってしまう場合もあるので注意が必要です。
【売掛金回収】弁護士へ相談する場合の費用
- 相談料：1時間あたり5,000～10,000円（無料相談の事務所あり）
- 着手金：20万円～30万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10～20%程度
売掛金回収を弁護士へ依頼する場合にかかるその他費用
売掛金回収を弁護士に依頼する場合、上記の弁護士費用の他にも各種手続きなどで実費が発生します。
実費は個々のケースによって大きく異なりますが、「相談料」「着手金」「成功報酬」以外の代表的な費用は以下のようになります。
- 内容証明郵便：1,000〜2,000円程度
- 印紙代：数千円〜（訴額によって変動する場合あり）
- 公正証書の作成：数万円程度
- 弁護士の日当：1日あたり数万円程度
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まとめ：売掛金回収で弁護士へ相談する場合の費用
この記事のまとめはこちらです。
- 売掛金の未回収が毎月1%以上発生している企業は全体の36.2%に上り（10%以上の企業も4.9%存在）、約6割の企業が売掛金の回収について少なからず不安を抱えていると回答。
- 実際の請求額や相手の資産状況なども加味して売掛金回収を行わないと「費用倒れ」になってしまう可能性もあるので、心配な場合は弁護士などの専門家への相談がオススメ。
- 売掛金回収トラブルで弁護士へ相談する場合の費用は、「相談料：1時間あたり5,000～10,000円」、「着手金：20万円～30万円程度」、「成功報酬：獲得金額の10～20%程度」程度になることが多い。
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