中小企業や個人事業主など、業務を進める上で様々なトラブルに遭遇する可能性があります。
問題が発生した際に、経営者や事業主は法的根拠を用意して対処しなければいけないケースも多くあります。
法的な対処をする上で適した相談先の一つが「弁護士への相談」です。
このページでは、弁護士に相談する場合の費用、他にも企業・個人事業主が抱えるトラブルの例、データ、相談するメリット、依頼するまでの流れなども紹介しています。
企業・個人事業主が抱えるトラブルの例
債権回収
雇用問題
売掛金回収
契約書トラブル
事業継承トラブル
知的財産権
コンプライアンス問題
債権保全
企業・個人事業主が抱えるトラブルに関するデータ
企業・個人事業主が抱えるトラブルにおいて弁護士を利用すると
トラブルを弁護士に相談するメリット
メリット
1
トラブルに備えられる
実際にトラブルが発生する前であっても、弁護士に相談することが可能です。トラブルが悪化する前に対処法を確認することで、トラブルの予防やリスク対策に関するアドバイスなどがもらえます。
メリット
2
法律に強い企業になる
弁護士に相談することで、自社や自身では気づくことができない問題点についても把握できることがあります。また、法改正がある際にもいち早く対応でき、企業を法律に強いものにすることができます。
メリット
3
法務部設置より安価
企業の規模によっては、契約書のチェックや法律に関連する問い合わせ対応に特化した法務部の設置を考えていることもあるでしょう。弁護士への相談は法務部の設置よりも安価になりやすいです。
企業・個人事業主が抱えるトラブルについて弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ！
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弁護士と他の相談先を比較
企業の法務部
企業の法律に関する業務を担当する部署です。企業ごとに法務部の担当する範囲は異なりますが、主に契約書のリーガルチェックや法律に関する相談を行うことができます。
弁護士への依頼との比較
企業が法律に対して強くなる
しかし
設置するためのコストが高い
ひまわりほっとダイヤル
主に事業者のためのもので、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供するサービスです。電話で面談予約をすると、初回30分は無料で相談することができます。
弁護士への依頼との比較
法的トラブルを無料相談できる
しかし
基本的には相談のみ対応
中小企業法律支援センター
主に中小企業や個人事業主が利用できる相談センターで、直面しているトラブルの法律相談に対応できる弁護士を紹介してもらえます。顧問弁護士の紹介も可能です。
弁護士への依頼との比較
弁護士を紹介してもらえる
しかし
基本的に弁護士紹介がメイン
企業・個人事業主が抱えるトラブルを弁護士に依頼する場合の費用
トラブルの内容以外にも弁護士事務所によって、着手金や報酬金は異なります。
実際に依頼する際は、弁護士事務所に確認するべきですが、ここでは金額のイメージを紹介していきます。
売掛金回収
弁護士が着手する内容
- 支払いの督促
- 強制執行
弁護士が着手する内容
| 相談料 | 5,000円〜10,000円/時間 |
| 着手金 | 100万円程度 |
| 報酬金 | 200万円程度 |
※ 中小企業が取引先へ2,000万円の売掛金回収を依頼した場合
従業員とのトラブル
弁護士が着手する内容
- 解雇の取り消しなど
- 損害賠償の請求
弁護士が着手する内容
| 相談料 | 5,000円〜10,000円/時間 |
| 着手金 | 30万円程度 |
| 報酬金 | 50万円程度 |
※ 不当解雇や長時間労働によって従業員から訴えられた場合
※ 顧問契約がない場合
企業・個人事業主が弁護士に依頼する場合の流れ
弁護士保険を活用している場合は、契約締結前に手続きを
弁護士保険に加入している場合、弁護士と契約締結する前に保険会社にトラブルのことについて連絡をしましょう。
保険会社を無視して、弁護士事務所と手続きを進めてしまうと、弁護士費用の保険金を受け取ることができません。
職場のトラブルは、条件を満たせば保険金を受け取ることが可能であるため、手続きにミスがないよう気をつけましょう。
Step
1
トラブルが発生
企業や個人事業主は、様々なトラブルに直面する可能性があります。それらのトラブルは、解決方法を間違えるとトラブルが悪化したり、不利に働く場合があるため弁護士への相談がおすすめです。
Step
2
弁護士事務所を探す
それぞれの弁護士事務所によって、得意とする分野が異なります。企業が直面するトラブルは、種類も多いため調べると良いでしょう。電話による無料相談が利用できるサービスもあります。
Step
3
担当の弁護士と相談
弁護士事務所が決まったら、弁護士に相談をしてみましょう。企業が直面しているトラブルの解決方法や、証拠の収集方法などアドバイスを受けることができます。費用についても確認しましょう。
Step
4
弁護士と契約を締結
弁護士からの説明に納得できた場合、契約を締結しましょう。契約締結すると着手金が発生します。弁護士へ依頼すると、トラブルの相手に対して問題解決の強いアピールにもなります。
Step
5
弁護士による代理交渉
弁護士へ依頼すると相手との交渉を代理してもらうことが可能です。トラブルの相手に対して直接主張するのは通常業務の時間を大きく割く形になってしまします。代理交渉を依頼するのが良いでしょう。
Step
6
審判や裁判の代理
交渉で問題が解決しない場合、損害賠償請求をしても相手が応じない場合などは審判や裁判に発展します。審判や裁判では、法的な主張や適切な証拠を示す必要があり、弁護士が必要になります。
企業・個人事業主が抱えるトラブルにおいては弁護士保険の加入がおすすめ！
企業・個人事業主における弁護士への相談状況に関するデータ
企業・個人事業主が弁護士保険に加入するメリット
現状の顧問弁護士と併用可能
既に顧問弁護士と契約している方も利用しやすいです。法律相談を不担保にする代わりに毎月の費用を抑えることができます。
弁護士にかかる費用を大幅に削減
弁護士保険に加入することで着手金が補償され、コストが大幅に削減されます。プランによっては、報酬金も補償されます。
弁護士に関連するサービスが充実
無料で弁護士に相談できるサービスや弁護士を紹介してくれるサービスなどが付帯されています。不意のトラブルに対応しやすいです。
加入したら、もう訴訟を諦める
必要がなくなる。
事業者向け 弁護士保険 比較
取扱保険会社一覧
