法律トラブルに直面したとき、まずは弁護士に相談してみるのが有効な手段の一つです。
法テラスでは弁護士への法律相談を無料ですることができます。
このページでは法テラスの無料法律相談の対応はどこまでか紹介しています。他にも法テラスの弁護士費用立替制度についても紹介しています。
当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。
おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。

法テラスの無料法律相談・弁護士費用立替制度とは
ここでは法テラスとはそもそもどのようなものなのか、他にも法テラスの無料法律相談・弁護士費用立替制度とはどのようなものか紹介しています。
法テラスとは
法テラスは国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
何か法的トラブルに直面した際に「誰に相談したらよいか分からない」、「どのように解決するのか分からない」という方の利用が適しており、そのようなときに適切な相談先を紹介してもらえます。
法テラスの無料法律相談とは
法テラスでは主に経済的に困っている方向けに無料の法律相談窓口を設けています。
事前に予約する必要があり、無料相談が可能なのは1回あたり30分までで3回まで可能です。
通常、弁護士へ相談する際には1時間あたり5,000円〜10,000円程かかることが一般的です。
弁護士費用の法律相談料について詳細を紹介しています。

法テラスの無料法律相談の対応はどこまで?
法テラスの無料法律相談では、主に民事の法的トラブルについて相談することができます。
- 借金(過払金や自己破産・任意整理などの債務整理)
- 離婚(養育費・婚姻費用・面会交流・子の親権など)
- 労働問題(解雇・未払賃金など)
- 相続(遺言・相続放棄など)
- 金銭トラブル(貸したお金を返して欲しい、損害賠償など) など
出典:法テラスホームページ (https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/)
刑事事件については、問い合わせすることができません。
法テラスの弁護士費用立替制度とは
法テラスの弁護士費用立替制度では、弁護士費用の着手金や成功報酬金などを一括で支払うのが難しい方向けに一時的に立て替え、後に分割で支払うことができます。
弁護士費用立替制度を利用できるのも主に経済的に困っている方が対象となり、制度を受けるためには審査が必要となります。
弁護士費用の着手金について詳細を紹介しています。

弁護士費用の成功報酬金について詳細を紹介しています。

法テラスの無料法律相談・弁護士費用立替制度を利用するための条件
法テラスの無料法律相談と弁護士費用立替制度を受けるためにはそれぞれ設けられた条件を満たす必要があります。
それぞれの条件を紹介していきます。
法テラスの無料法律相談を利用するための条件
収入や資産が一定水準以下の方が無料法律相談を利用することができます。
基準は住む地域や家族人数によっても異なります。
東京都特別区・大阪市などの地域にお住まいの場合の基準
家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
---|---|---|
1人 | 200,200円 | 180万円以下 |
2人 | 276,100円 | 250万円以下 |
3人 | 299,200円 | 270万円以下 |
4人 | 328,900円 | 300万円以下 |
東京都特別区・大阪市以外の地域にお住まいの場合の基準
家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
---|---|---|
1人 | 182,000円 | 180万円以下 |
2人 | 251,000円 | 250万円以下 |
3人 | 272,000円 | 270万円以下 |
4人 | 299,000円 | 300万円以下 |
※上記以上の人数の場合、収入基準は家族1人につき東京や大阪などの地域は33,000円、それ以外の地域は30,000円という形で追加されます。
世帯人数に応じた家賃・住宅ローンの控除限度額
人数 | 家賃・住宅ローンの控除限度額 |
---|---|
1人 | 41,000円(※53,000円) |
2人 | 53,000円(※68,000円) |
3人 | 66,000円(※85,000円) |
4人 | 71,000円(※92,000円) |
※東京都特別区にお住いの場合は()内の基準が適用されます。
法テラスの弁護士費用立替制度を利用するための条件
法テラスの弁護士費用立替制度では下記の3つの条件を満たす必要があります。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
収入や資産が一定基準以下であること
収入や資産が一定基準以下である方が対象となります。
東京都特別区・大阪市などの地域にお住まいの場合の基準(その他の該当地域はこちら)
家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
---|---|---|
1人 | 200,200円 | 180万円以下 |
2人 | 276,100円 | 250万円以下 |
3人 | 299,200円 | 270万円以下 |
4人 | 328,900円 | 300万円以下 |
上記以外の地域にお住いの場合の基準
家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
---|---|---|
1人 | 182,000円 | 180万円以下 |
2人 | 251,000円 | 250万円以下 |
3人 | 272,000円 | 270万円以下 |
4人 | 299,000円 | 300万円以下 |
※上記以上の人数の場合、収入基準は家族1人につき東京や大阪などの地域は33,000円、それ以外の地域は30,000円という形で追加されます。
世帯人数に応じた家賃・住宅ローンの控除限度額
人数 | 家賃・住宅ローンの控除限度額 |
---|---|
1人 | 41,000円(※53,000円) |
2人 | 53,000円(※68,000円) |
3人 | 66,000円(※85,000円) |
4人 | 71,000円(※92,000円) |
※東京都特別区にお住いの場合は()内の基準が適用されます。
勝訴の見込みがないとはいえないこと
問題が弁護士や司法書士に依頼することによって解決される見込みがあることが必要となります。
法テラスのホームページには下記のようなものが勝訴の見込みの例として紹介されています。
- 自己破産事件について免責決定の見込みがある
- 離婚請求事件について離婚成立の見込みがある
民事法律扶助の趣旨に適すること
報復や宣伝などを目的とする場合には利用することができません。
法テラスの無料法律相談・弁護士費用立替制度の予約方法・利用する流れ
法テラスの無料法律相談の予約方法・利用の流れ
法テラスは地方事務所が全国各地にあるため、希望するエリアの地方事務所に問い合わせます。
対面で面談するのが難しい場合に電話やオンラインで対応してくれる場合もあります。
法テラスの地方事務所一覧(https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html)
1回あたりの時間は30分でとても限られているため、相談する前に何を相談するか、他にも書類などがあれば準備しましょう。
相談する当日は現地で「援助申込書」の記入が必要となります。
時間も限られているため、当日は余裕を持ってきましょう。
相談は最大で3回まで可能で、1回目と別の弁護士に相談することも可能です。
法テラスの弁護士費用立替制度の予約方法・利用の流れ
まずは弁護士費用立替制度に申し込む前に弁護士または司法書士に相談します。
後の審査で勝訴の見込みがあるかなどが一つ要素になるため、その部分など確認しておきましょう。
法テラスの無料法律相談を利用できる場合はそちらを利用するのもおすすめです。
法テラスから必要書類を求められるため提出して審査を進めていきます。
下記のような書類が必要になることが多いため準備しておきましょう。
- 本人及び同居の家族人数を確認するための資料
- 収入を確認するための資料
- 資産を確認するための資料
- 勝訴の見込みや事件内容を確認するための資料
- 返済に使用する口座の確認のための資料
出典:法テラスホームページ (https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/document.html)
審査が完了すると法テラスから「援助開始決定」が出ます。依頼した弁護士を通じて契約書やその他書類を渡されるため、確認し問題なければ契約書に印を押します。
ここからは通常の形で弁護士に依頼するのと同様になります。
弁護士に求められたものは提出し、協力する必要がある場合は対応しましょう。
問題解決したら成果報酬などが決定し、それに伴い法テラスに返済する金額や期間なども決定します。
法テラス以外に無料法律相談をする方法
法テラス以外にも無料で法律相談をする方法はいくつかあります。下記で紹介していきます。
無料相談ができる法律事務所
法律事務所には一定数法律相談を無料で行なっているところがあります。
法律事務所では無料相談して弁護士の対応方法などが良ければそのまま契約して着手してもらうこともできます。
法律相談センターの活用
法律相談センターは東京の弁護士会が運営する相談窓口で主に電話相談を無料ですることができます。都内のエリアを中心に約20ほど設置されています。
法律相談センターでは、トラブルが起きた際に「そもそも誰に相談したらよいかも分からない」などトラブル対処の知識がない方にもおすすめの相談先です。
市役所(区役所)の法律相談を活用
地域差はありますが、市役所や区役所によっては法律相談を無料できる窓口があります。無料相談でも職員対応ではなく、弁護士が対応してくれる場合もあります。
例えば、横浜市の市民相談室では「法律相談」、「夜間法律相談」をそれぞれ設けており、それぞれ25分以内の相談を2回まで行うことができます。
横浜市では条件にもよりますが、対面と電話のどちらでも相談が可能です。
市役所や区役所の無料法律相談の詳細を紹介しています。

弁護士保険に加入しておく
弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。
弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。(保険会社によって異なることもある)
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弁護士保険に加入すると弁護士費用の相談料が補償される
上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が法律相談料含めて補償されます。
補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。
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まとめ:弁護士費用の法律相談料とは?
この記事のまとめはこちらです。
- 法テラスでは、経済的に困っている方を対象に無料法律相談を実施しています。1回あたり30分で3回まで相談できます。
- 法テラスでは、弁護士費用立替制度も実施しています。経済的に困っている方を対象に弁護士費用を立て替えてくれます。
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