市役所や区役所での無料法律相談の利用方法 | デメリットはある?

法律トラブルに直面したとき、まずは弁護士に相談してみるのが有効な手段の一つです。

市役所や区役所では弁護士への法律相談を無料ですることができます。

このページでは市役所や区役所の無料法律相談の対応はどこまでか紹介しています。他にも市役所や区役所の無料法律相談の注意点やデメリットついても紹介しています。

当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。

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目次

市役所や区役所での無料法律相談とは

いくつかの市役所や区役所では無料の法律相談窓口を設けており主に弁護士に対して相談をすることができます。

通常、弁護士へ相談する際には1時間あたり5,000円〜10,000円程かかることが一般的です。

市役所や区役所での無料法律相談は30分ほどであることが多いですが、全部で2〜3回ほど相談できるケースもあります。

また、市役所や区役所での無料法律相談はその地域に在住または在勤であることが条件として挙げられていることが多いです。

弁護士費用の法律相談料について詳細を紹介しています。

市役所や区役所での無料法律相談がおすすめなケースとは

厳密に市役所や区役所で無料法律相談をするべき人というのが定められているわけではありません。

ですが、弁護士保険サイトを運営し、弁護士に関する情報を多数掲載している当サイトの観点から無料法律相談がおすすめな人を紹介します。

  • 法的トラブルに直面し、何から手をつければよいか分からない方
  • 法的トラブルに直面したときに相談相手がいない方
  • 法律事務所の探し方が分からない方
  • 複数の専門家に相談して情報をバランスよく取り入れたい方

市役所や区役所での無料法律相談の利用方法

市役所、区役所によって無料法律相談をするための方法は少し異なることもありますが、基本的には利用方法は近しい流れで進んでいきます。

下記では、横浜市の市役所で無料法律相談を利用する場合の方法を紹介していきます。

STEP
無料法律相談の予約をする

横浜市の無料法律相談は日中の法律相談と夜間の法律相談がそれぞれあります。

日中の無料法律相談は1週間前の同じ曜日の8時45分から電話および市民相談室の窓口で予約できます。

夜間法律相談は相談月の1日から申し込むことが可能です。

STEP
無料法律相談をする

日中に法律相談をする場合

日中に法律相談をする場合、相談をする曜日や時間帯によって電話による面談か対面による面談か変わります。

弁護士に対して無料の法律相談をすることが可能で1回あたり25分間で2回まで行うことができます。

月曜〜木曜金曜
午前(9:00〜12:00)電話のみ対面のみ
午後(13:00〜16:00)対面のみ対面のみ

夜間に法律相談をする場合

夜間に法律相談をする場合、第2と第4水曜日のみ対応しています。また、相談方法は電話のみとなります。

日中の相談も合わせて2回まで25分間の相談をすることができます。18:00〜20:30で対応しています。

市役所や区役所での無料法律相談をする際の注意点

市役所や区役所で無料法律相談はトラブルの渦中にあるとき、とても有効なサービスですが注意点もあります。

市役所や区役所毎に注意事項は変わりますが、基本的なものとして理解しておくべきはこれらのサービスが在住している市民向けのサービスであるという点です。

別の地域の市役所や区役所を利用して何回も相談をするということはできないため注意しましょう。

また、もう一つ市役所や区役所で弁護士に対して無料でできることは相談のみです。弁護士に依頼するとなった場合には着手金と成功報酬金がかかるためその点も注意しましょう。

下記に横浜市役所における代表的な注意点を記載しておきますので参考にしてみましょう。

  • 横浜市民(在勤・在学は不可)が対象となる無料法律相談です。
  • 契約書や答弁書、遺言書等の書類の作成、内容のチェックなどは行われません。
  • 担当した専門相談員に直接問題の解決や具体的な仕事を依頼することはできません。
  • ご相談の内容等、後日のお問い合わせにはお答えできません。

弁護士費用の着手金について詳細を紹介しています。


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市役所や区役所での無料法律相談をする際にデメリットはある?

市役所や区役所での無料法律相談は利用者にとって良いサービスであることは間違いないと思います。

ですが、期待を高く持ちすぎてしまうと思った結果につながらないこともあります。

ここでは、デメリットではないですが、デメリットと感じてしまうこともあり得るものを紹介します。

  • 市役所や区役所によっては無料法律相談をできる日が指定されており、すぐに相談できない場合もある
  • 在勤している地域でも在住していないため無料法律相談ができない場合がある
  • 時間が30分以下であることが多く、満足する回答を得られない場合もある
  • 弁護士を指定できないので専門性が高い相談については対応できない場合がある

市役所・区役所以外に無料法律相談をする方法

市役所・区役所以外にも無料で法律相談をする方法はいくつかあります。下記で紹介していきます。

無料相談ができる法律事務所

法律事務所には一定数法律相談を無料で行なっているところがあります。

法律事務所では無料相談して弁護士の対応方法などが良ければそのまま契約して着手してもらうこともできます。

注意点として、基本的には無料相談は30分〜1時間で、それ以上の時間がかかる場合は費用が発生します。

法律相談センターの活用

法律相談センターは東京の弁護士会が運営する相談窓口で主に電話相談を無料ですることができます。都内のエリアを中心に約20ほど設置されています。

法律相談センターでは、トラブルが起きた際に「そもそも誰に相談したらよいかも分からない」などトラブル対処の知識がない方にもおすすめの相談先です。

無料の電話で相談することができるのは、1回あたり15分のみとなります。

法テラスの利用

法テラスでは司法書士や弁護士と1回あたり30分の無料相談をすることができます。

法テラスの基準により経済的に困っている状態であることが条件になりますが、1回あたり30分で3回まで無料相談が可能です。

申し込みの際には収入や資産を知らせる必要があり、面談の前には事前の予約も必要となります。

法テラスの無料法律相談や弁護士費用立替制度の詳細を紹介しています。

弁護士保険に加入しておく

弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。

弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。(保険会社によって異なることもある)

弁護士保険会社によって異なりますが、弁護士保険ミカタの場合は1事案につき2.2万円まで法律相談料が補償されます。

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弁護士保険に加入すると弁護士費用の相談料が補償される

上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が法律相談料含めて補償されます。

補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

基本的に弁護士保険は個人が直面したトラブルの弁護士費用を補償するものですが、近年では事業者向けの保険もあるので加入していれば事業者が直面するトラブルも補償されます。


現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。

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まとめ:市役所や区役所での無料法律相談の利用方法

この記事のまとめはこちらです。

  • 市役所や区役所では弁護士に対して無料法律相談をすることができます。多くは、30分ほどの時間で相談することができます。
  • 無料法律相談は事前に予約をして、当日は電話もしくは面談による形式で相談する形となります。

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。

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