法的トラブルに遭遇したときに弁護士への依頼は効果的な手段の一つですが、そこにかかる費用の相場はご存知でしょうか。
このページでは民事における弁護士への依頼費用の相場を紹介しています。また、実費について、弁護士費用を相手に請求できるかについても併せて紹介しています。
民事における弁護士への依頼費用の相場
弁護士への依頼費用は主に「弁護士への報酬金」と「実費」に分別できます。
ここでは民事事件における「弁護士への報酬金」と「実費」の相場を紹介していきます。
弁護士への報酬金
弁護士への依頼費用として大半は「弁護士への報酬金」となります。
「法律相談料」、「着手金」、「報酬金」が弁護士への報酬金として分類されます。
法律相談料の相場
法律相談料は弁護士に対して法律相談をする際に発生する費用で、30分〜1時間あたり5,000円ほどが相場となります。
近年では初回の相談料を無料としている法律事務所も増えています。また、相談する内容によって、例えば借金問題などが無料になるケースもあるようです。
一部で無料となるケースもありますが、法律相談料は基本的に相談する事件によって費用が変わることはありません。
着手金の相場
着手金は弁護士と委任契約が締結したタイミングで支払う費用で依頼内容ごとに変わりますが、民事の場合は20万円ほどになるケースが多いでしょう。
着手金は「依頼内容ごとに一律で〇〇円」や「獲得報酬金額に対して〇〇%」といういずれかの形で設定されています。
| 依頼内容 | 内容の詳細 | 着手金の相場 |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 協議離婚における交渉の代理 | 10〜20万円程度 |
| 離婚調停 | 家庭裁判所への出廷の代理 | 20〜30万円程度 |
| 離婚裁判 | 家庭裁判所への出廷の代理 | 30〜40万円程度 |
| 残業代の請求のみ | 書面作成や口頭でのやり取りのみ | 5〜10万円程度 |
| 残業代請求（労働審判） | 労働審判の申し立てをする場合 | 15〜20万円程度 |
| 残業代請求（裁判） | 裁判での出廷の代理 | 20〜30万円程度 |
| 遺産分割協議 | 家族・親族間のみの話し合いの代理 | 20万円程度 |
| 遺産分割調停 | 調停委員を交えた話し合いの代理 | 30万円程度 |
| 交通事故（被害者） | 損害賠償請求や慰謝料請求など | 0円 |
| 交通事故（加害者） | 被害者または保険会社との交渉の代理 | 30〜50万円程度 |
弁護士費用の着手金について紹介しています。
報酬金の相場
報酬金(成功報酬)は弁護士が依頼した事件を成功させたときに支払うもので、依頼内容や獲得金額によって大きく異なります。
報酬金(成功報酬)の多くは「獲得報酬金額に対して〇〇%」という形で設定されています。
| 依頼内容 | 内容の詳細 | 着手金の相場 |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 財産分与、慰謝料、養育費のいずれかを獲得した場合 | 10〜30万円＋獲得報酬に対して10〜20%程度 （養育費は2〜5年分に対して発生する） |
| 離婚調停 | 財産分与、慰謝料、養育費のいずれかを獲得した場合 | 20〜30万円＋獲得報酬に対して10〜20%程度 （養育費は2〜5年分に対して発生する） |
| 離婚裁判 | 財産分与、慰謝料、養育費のいずれかを獲得した場合 | 30〜40万円＋獲得報酬に対して10〜20%程度 （養育費は2〜5年分に対して発生する） |
| 残業代の請求 | 企業との交渉や審判・裁判する場合 | 獲得報酬に対して20%程度 |
| 遺産分割協議 | 獲得金額300万円以下の場合 | 獲得金額に対して16%程度 |
| 交通事故（被害者） | 損害賠償請求や慰謝料請求など | 獲得金額に対して10〜15%程度 |
| 交通事故（加害者） | 被害者または保険会社との交渉の代理 | 獲得金額に対して10〜15%程度 |
実費
弁護士への報酬金以外にかかる費用として実費があり、これは主に事件処理のためにかかる経費です。
実費は依頼する事件の内容や依頼者の状況など様々な要因によって費用が異なりますが、民事事件の場合はそこまで大きい金額にはならないでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日当 ※ 弁護士が出張する場合 | 弁護士が長距離移動する場合など時間拘束する場合に発生する費用 （半日拘束の場合3万円程が相場） |
| 交通費 ※ 弁護士が出張する場合 | 弁護士が移動する場合にかかる交通費用 |
| 宿泊費 ※ 弁護士が出張する場合 | 遠方での手続きを必要とし弁護士に宿泊が必要となる場合の宿泊費 |
| 通信費 | 処理によって発生する電話やFAXの費用 |
| 書類のコピー代 | 処理に必要な書類をコピーするための費用 |
| 予納金 | 破産の手続きをする際に裁判所へ支払う費用 （破産管財人が選任されない場合は1〜2万円ほどが相場） （破産管財人が選任される場合は20万円程度） |
| 保証金（保釈金） | 保釈する際の保証として支払う費用。逃亡せずに出廷すれば全額戻る。 （一般的には150〜200万円程が相場） |
| 鑑定料 | 弁護士に対して鑑定を依頼する場合の費用 （10〜30万円程度が相場） |
| 収入印紙代 | 処理に必要な収入印紙にかかる費用 |
| 切手代 | 処理に必要な切手にかかる費用 |
| 契約書の作成 | 取引内容がシンプルで記載が少ない場合：5〜10万円程度 取引内容が複雑な場合：10万円程度（目的金額によっても左右する） |
| 遺言書の作成 | 遺言10〜20万円程度 |
民事における弁護士への依頼費用の支払い例
ここでは民事における事件が発生した際に弁護士へ依頼する費用の支払い例を紹介していきます。
労働問題
300万円の残業代請求をして全額回収した場合
残業代の請求のみ
（書面作成や口頭でのやり取り）
| 法律相談料 | 0円 |
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 88万円 |
| 実費 | 1,000円 (内容証明郵便送付にかかる費用) |
| 合計 | 88万1,000円 |
裁判
（書面や口頭で解決しない場合）
| 法律相談料 | 0円 |
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 88万円 |
| 実費 | 2万円 (裁判所に納める印紙にかかる費用) |
| 合計 | 90万円 |
労働問題における弁護士費用の詳細を紹介しています。
離婚問題
離婚慰謝料200万円と財産分与200万円を依頼する場合
協議離婚
（基本的に配偶者との交渉のみ）
| 法律相談料 | 0円 |
| 着手金 | 22万円 |
| 報酬金 | 66万円 離婚請求22万円 慰謝料請求22万円 財産分与請求22万円 |
| 実費 | 11,000円 （離婚協議の公正証書作成） |
| 合計 | 89万1,000円 |
裁判
（書面や口頭で解決しない場合）
| 法律相談料 | 0円 |
| 着手金 | 22万円 |
| 報酬金 | 110万円 離婚請求22万円 慰謝料請求44万円 財産分与請求44万円 |
| 実費 | 5万円 (弁護士が裁判所に出廷する際の日当費用) |
| 合計 | 137万円 |
参照：https://agoora.co.jp/rikon/money/devorce-attorney-fee.html
離婚問題における弁護士費用の詳細を紹介しています。
相続問題
遺産分割協議や調停を弁護士へ相談した場合
遺産分割協議
（1,000万円が利益となるケース）
| 法律相談料 | 0円 |
| 着手金 | 22万円 |
| 報酬金 | 129万8,000円 （利益10%+18万円＋消費税） |
| 実費 | 1万円 （郵便切手や収入印紙など） |
| 合計 | 152万8,000円 |
遺産分割調停
（1,500万円が利益となるケース）
| 法律相談料 | 0円 |
| 着手金 | 33万円 |
| 報酬金 | 184万8,000円 （利益10%+18万円＋消費税） |
| 実費 | 3万円 (調停を申し立てる際の印紙代など) |
| 合計 | 220万8,000円 |
相続問題における弁護士費用の詳細を紹介しています。
交通事故
交通事故における民事事件で弁護士へ相談し示談交渉のみで解決した場合
被害者のケース
（増額金500万円が利益となるケース）
| 法律相談料 | 5,500円（30分の相談） |
| 着手金 | 22万円 |
| 報酬金 | 104万5,000円 （利益15%+20万円+消費税） |
| 実費 | 5万円 （後遺障害診断書取得料など） |
| 合計 | 132万500円 |
加害者のケース
（減額金600万円が利益となるケース）
| 法律相談料 | 5,500円（30分の相談） |
| 着手金 | 22万円 |
| 報酬金 | 85万8,000円 （利益10%+18万円＋消費税） |
| 実費 | 5万円 (被害者との交渉による日当など) |
| 合計 | 113万3,500円 |
交通事故被害者における弁護士費用の詳細を紹介しています。
交通事故加害者における弁護士費用の詳細を紹介しています。
弁護士への依頼費用が払えない場合は？
弁護士への依頼費用が支払えない場合、基本的には弁護士へ依頼することは難しいです。
弁護士が着手した後に払えないことが発覚すると、「案件の処理の終了」、「弁護士の辞任」、「差し押さえなどによる法的手段」が発生する可能性があります。
ですが、すぐに弁護士費用を用意するのが難しい場合の対処法もいくつかあるため紹介しておきます。
無料相談できる法律事務所を活用する
弁護士費用の中で法律相談を無料でできる法律事務所はいくつかあります。
「初回のみ」など無料でできる法律相談には制限が設けられていますが、事件に対して現状の把握などをすることが可能です。
分割払いや後払いできる法律事務所の利用
弁護士に依頼するタイミングでお金を用意するのが難しい場合、着手金を分割払いや後払いできる法律事務所を探すのも良いでしょう。
分割払いや後払いの対応をしてくれる法律事務所は限られていますが、事件内容によっては対応してくれる場合もあるため問い合わせだけでもしてみましょう。
事件にもよりますが着手金は20〜30万円ほどかかるケースが多いため、すぐ用意するのが難しい場合に相談するのがおすすめです。
弁護士費用立替制度の利用
弁護士費用立替制度とは、法テラスが設けている制度の一つで、一定の条件を満たしている場合に利用することができます。
その名の通り、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。その後、分割払いによって法テラスに費用を返済します。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
上記の基準を満たした上で法テラスの審査に通過すると利用することができる制度です。
日弁連委託援助を受ける
日弁連による委託法律援助とは、日弁連から法テラスに委託された事業の一つで要件を満たした場合に弁護士費用の援助(原則交付)を行うものです。
日弁連の委託法律援助は下記で紹介する事業に該当していることに加えて経済的余裕がない、かつ弁護士に依頼する必要性・相当性がある場合に援助されます。
- 刑事被疑者弁護援助
- 少年保護事件付添援助
- 犯罪被害者法律援助
- 難民認定に関する法律援助
- 外国人に対する法律援助
- 子どもに対する法律援助
- 精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
- 高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助
弁護士保険に加入しておく
弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償してもらえるものです。
弁護士保険によって補償されるのは主に法律相談料、着手金、報酬金です。（保険会社によって異なることもある）
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弁護士保険とはどのようなものか詳細を紹介しています。
弁護士への依頼費用を相手に請求することはできる？
原則として、勝訴したとしても弁護士への依頼費用を相手に請求することはできません。
ただし、例外として弁護士費用を相手に請求できるケースもあります。下記にて紹介していきます。
※ 以下のケースに該当したとしても必ずしも弁護士費用を相手に請求できるというわけではないため注意しましょう。
不法行為を受けて損害賠償を請求する場合
不法行為を受けた被害者が損害賠償を請求する場合、弁護士費用の一部を相手に請求できることがあります。
不法行為の被害者が訴訟によって自身の権利を守るため、弁護士に依頼することが余儀がないものと認められ、弁護士費用を請求できたという判例があります。
不法行為の被害者が自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害であり、被害者が加害者に対しその賠償を求めることができると解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和四一年（オ）第二八〇号同四四年二月二七日第一小法廷判決・民集二三巻二号四四一頁）とするところである。
参照：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/052148_hanrei.pdf
労災に関する損害賠償を請求する場合
労災に関する損害賠償においても上記で紹介した不法行為に基づく損害賠償請求と同様と主張できれば相手側に弁護士費用を請求できる場合があります。
過去の判例にて、就労中に怪我を負った者の「安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求は不法行為に基づく損害賠償請求と同様」という申し立てによって主張が認められています。
労働者が，就労中の事故等につき，使用者に対し，その安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合と同様，その労働者において，具体的事案に応じ，損害の発生及びその額のみならず，使用者の安全配慮義務の内容を特定し，かつ，義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負うのであって（最高裁昭和５４年（オ）第９０３号同５６年２月１６日第二小法廷判決・民集３５巻１号５６頁参照），労働者が主張立証すべき事実は，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わるところがない。
参照：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/024/082024_hanrei.pdf
弁護士保険に加入すると依頼にかかる費用が補償される
上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が着手金含めて補償されます。
補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。
弁護士保険の補償範囲や割合について紹介しています。
現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。
当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。
おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。
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まとめ：民事における弁護士への依頼費用の相場は？
この記事のまとめはこちらです。
- 弁護士への依頼費用は主に法律相談料、着手金、報酬金に分別される。そこに加えて実費がかかる。
- 例えば、協議離婚によって慰謝料請求200万円、財産分与で200万円獲得した場合、89万1,000円。（法律相談料：0円、着手金：22万円、報酬金：66万円、実費：11,000円）
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